政策提言・要望

「地域活性化に資する地方分権改革と道州制の推進について」

平成21年4月16日
東京商工会議所

 日本・東京商工会議所(岡村正会頭)はこの度、標記提言(別添参照)をとりまとめ、麻生総理大臣、鳩山総務大臣・内閣府特命担当大臣 (地方分権改革)ほか関係先に提出する。主な提言内容は以下のとおり。

提言要望

はじめに、地方分権改革の基本的な理念と道州制の導入

◆地域活性化のためには、地方分権改革を進め、地域の実情を最もよく知る地域の創意工夫により、行政サービスを提供できるようにすることが必要であるとともに、広域的課題への対応などの点から道州制の導入が有効。
◆道州制導入のメリットについて国民の理解が必ずしも進んでいるとは言えず、今後、国民的議論を活発化させていくことが必要。
◆道州制は国のかたちを変える究極の構造改革であるので、その実現にあたっては、政治の強力なリーダーシップが不可欠。

具体的な道州制における国と地方(基礎自治体と道州)の関係

◆基礎自治体の役割
基礎自治体の規模や行政サービスの内容については、基本的に住民の選択により決められるべき。
フルセットの行政サービスを行うには、少なくとも10万人~30万人程度の規模が必要。
住民の判断により小規模自治体を選択することは許容されるべきであり、その場合は広域自治体(道州)の補完が必要。

◆道州の役割
土地利用・都市計画、産業政策、交通・インフラ政策など、基礎自治体だけでは対応できないような広域的課題への取り組みを主として担う。

◆国の役割
国家基盤の運営・維持に不可欠な分野、国家基本政策分野、国民生活全体の利益に係る分野(ナショナル・ミニマムの範囲・水準設定と所要の財源確保など)、国家プロジェクトなど、地方では担当できないもの、あるいは特に国でなければできないものに限定。

◆道州の区割り
単なる人口規模や財政力のみで決定せず、広域的課題への対応能力や歴史的・経済的結びつきなどを考慮し、住民の意思を尊重すべき。
東京都を含む首都圏の取り扱いについては、広域的な課題に対応するという観点から、周辺県を含んだ地域で検討されることが必要。沖縄県の取り扱いについては、歴史的な経緯や地元の希望等を踏まえ単独州が望ましい。

道州制における財源確保のあり方と財政調整

◆税財源移譲のあり方
国と地方の税収配分は、国と地方の役割分担およびナショナル・ミニマムの財源手当の決定に応じて決められる。
国税は法人税や地方法人二税など、地域偏在性が大きく景気動向で税収が変動する税目を、地方税は地方消費税など、応益関係に着目し景気変動にあまり影響されず、且つ地域偏在性の小さい税目を中心とすることも検討に値。

道州制導入までの地方分権改革の当面の取り組み、おわりに

◆道州間の競争条件の平等化を図るためにも、道州制導入前に、必要な幹線道路などの広域インフラを国の責任で整備すべきなど。
◆商工会議所は地域の活動の拠点となり、地域活性化に向けた地域総がかりの取り組みを一層強化していく。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
企画調査部
担当 高取・杉浦
TEL 03-3283-7661

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