提言要望

　東京商工会議所（岡村正会頭）は、小沢環境大臣が国民に対し発信した「地球温暖化対策の基本法の制定に向けたメッセージ」に対し、意見を提出した。東京商工会議所では、これまで我が国の中期目標ならびに温暖化対策の検討に当たっては、「全ての主要排出国の参加」、「国際的な公平性の確保」、「環境と経済が両立する国内対策の実現可能性」の３条件が必要だと主張しており、このような観点から、別紙の通り、とりまとめた。