政策提言・要望

東京都の中小企業対策に関する重点要望

平成22年5月13日
東京商工会議所

 東京商工会議所(岡村正会頭)は、本日開催した第615回常議員会において、中小企業委員会(委員長:井上裕之副会頭・愛知産業社長)がとりまとめた標記要望を決議した。要望内容が東京都の中小企業対策に具体的に反映されるよう、今後、東京都ならびに東京都議会等に対して強く働きかけることにしている。
 要望では、景気回復に向け、今、必要とされている中小企業対策は、①アジアを中心とした新興国の需要を取り込むための海外展開支援策、②新製品・サービス等の開発、ITを活用した生産性の向上などの施策、③創業・ベンチャー支援策、④人材の育成であるとしている。
 具体的な要望は以下の通り

提言要望

・「最重点要望」では、
 海外展開・マーケティング支援として、輸出を中心とした、主としてアジア諸国への進出支援および国内外の展示会の出展費用に対する助成の拡充を要望している。
 次に、新製品・サービス等の開発への支援として、戦略的産業分野の創出・育成、新製品開発に対する助成制度等の拡充、産学公連携の推進、地域商業・サービス業等の個店指導の強化、中小企業の IT活用による生産性向上への支援、経営革新・新分野進出への支援を要望している。
 また、創業・ベンチャー支援の拡充として、ものづくりに関するインキュベーション施設の創設や創業後の継続的なサポートなどを求めている。
 さらに、産業人材の育成・確保として、人材育成、技術・技能承継支援の充実強化、中小企業の人材確保支援、ものづくり教育の推進を要望している。


・「その他重点要望」では、
 需要の創出、中小企業の受注機会の確保として、緊急かつ真に必要なインフラ整備等の促進および下請企業対策の強化、官公需における中小企業の受注機会の確保等を要望している。
 次に、中小企業金融の円滑化として、多様な資金ニーズへの対応・機能強化、中小企業制度融資等に対する支援を要望している。
 さらに、地域商業・サービス業等の活性化として、地域コミュニティの活性化への支援および地域における観光拠点の整備に向けた支援を求めている。
 最後に、企業の経営革新・経営環境の整備への支援として、特許料等、標準規格などの取得に対する支援、事業承継・再生支援事業の強化、環境対策に関する支援、固定資産税・都市計画税等の減免措置の継続、そして、商工会・商工会議所が行う経営相談業務への支援を要望している。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
中小企業部
担当 藤田・金子
TEL 03-3283-7758

入会のご案内

東商学生サイト

職員採用のご案内

東商 社長ネット

東商プロモーションムービー

中小企業向けBCPマニュアル

声かけ・サポート運動

ザ・ビジネスモール

「売りたい!」「買いたい!」を無料でPR。商品やサービスを登録して、販路開拓に!

ザ・ビジネスモールへ

福利厚生制度の充実

宿泊・レジャー等50,000以上のメニューを割引!

CLUB CCIへ

共済

医療・がん・労災などスケールメリットを活かした割引料金で大きな保障・ワイドな安心

共済へ

各種証明の発行

原産地証明、インボイス証明、サイン証明など各種証明を発行しています。

各種証明の発行

女性会

青年部

施策・支援情報 都・区など中小企業のお知らせ