政策提言・要望

「ファミリー・ポリシー」の視点に立った少子化対策の推進に関する要望

平成22年5月27日
東京商工会議所

 東京商工会議所(岡村正会頭)は、このほど標記要望書を取りまとめ、5月27日、少子高齢化問題委員会の高橋達直委員長(ライオン㈱相談役)が、福島少子化担当大臣に直接要望書を手渡し、その実現を要望した。なお、要望書は、政府、国会、政党等関係先にも提出する。要望のポイントは以下のとおり。

提言要望

○少子化対策の拡充
 人口力の強化(子どもの増加)は、国の発展の礎であるとの観点に立ち、わが国の少子化対策予算を、OECD諸国平均並みの対GDP比2%を目標とすべき。また、待機児童が多い地域における保育所整備を早急に進めるとともに、3歳未満児の保育所定員増、病児・病後児保育の拡充、放課後子ども対策事業(時間延長を含む)の拡充などに予算を重点配分して、効果的な少子化対策を実施すべき。

○ワーク・ライフ・バランスの推進のための中小企業支援
 中小企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進のため、実効性のある「一般事業主行動計画」の作成に対する支援強化、また、育児休業中の代替要員確保のための支援強化等を図るべき。

○「子ども手当」の仕組みの見直しと事業主負担の廃止
 限られた予算の中においては、保育所等の社会基盤整備、小中学校の給食費・教材費への充当などの現物給付と、現金給付としての「子ども手当」との最適配分を検討すべき。また、「子ども手当」の事業主負担は廃止し、全額公費負担とすべき。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
企画調査部
担当 山本・中村
TEL 03-3283-7661

入会のご案内

東商学生サイト

職員採用のご案内

東商 社長ネット

東商プロモーションムービー

中小企業向けBCPマニュアル

声かけ・サポート運動

ザ・ビジネスモール

「売りたい!」「買いたい!」を無料でPR。商品やサービスを登録して、販路開拓に!

ザ・ビジネスモールへ

福利厚生制度の充実

宿泊・レジャー等50,000以上のメニューを割引!

CLUB CCIへ

共済

医療・がん・労災などスケールメリットを活かした割引料金で大きな保障・ワイドな安心

共済へ

各種証明の発行

原産地証明、インボイス証明、サイン証明など各種証明を発行しています。

各種証明の発行

女性会

青年部

施策・支援情報 都・区など中小企業のお知らせ