各種調査

『企業による教育支援活動に関するアンケート』調査結果~6割以上の企業が教育支援を実施しているが、教育現場における連携は不十分~

平成20年7月4日
東京商工会議所

 東京商工会議所(岡村正会頭)の教育問題委員会(委員長:島村元紹・島村楽器㈱代表取締役社長)では、「地域総がかりの教育再生」に取り組むため、企業による教育支援の現状について標記調査を実施した。
 調査期間は、平成20年5月15日~30日。対象は東京商工会議所の会員企業3,713社で、全て東京23区に事業所を有する。郵送による調査の回答企業数は681社(回答率18.3%)。主な調査結果は以下の通り。

【調査概要】

○6割以上の企業が教育支援活動を行っている

 小・中学生、高校生以上を問わず何らかの教育支援活動を63.0%の企業が実施している。従業員数別では、1,001人以上の企業においては約9割(89.9%)が教育支援を行っており、10人以下の小規模企業においても約半数(46.0%)が実施している。
 また、中学生の職場体験の約3分の1(30.1%)は、東京23区外の学校から受け入れであった。交通の利便性などから、関東、東北地方など幅広い地域の学校を受け入れている東京の特色が明らかになった。

○主な支援内容は、「事業所への受入」が8割以上

 「事業所への受入」が最も多く行われていた(小・中学生82.4%/高校生以上82.7%)。
 しかし、職場体験の受入については、「今後とも継続したい」と考えている企業は約6割(小学生58.1%/中学生66.5%)に留まり、学校との調整が難しい、企業負担が大きいなどの理由から、継続をためらう企業の姿が浮き彫りとなった。

○企業が教育支援をしない主な理由は、「学校側からの支援要望がない」が多数

 企業が教育支援を行わない理由として最も多かったのは、「学校側から企業への支援要望がない」が7割超(71.0%)を占め、まだまだ地域の教育現場における連携が十分でないことが分かる。次いで、「教育カリキュラムの策定等の情報が不足、やり方が判らない」が30.6%となっている。

 今回の調査結果を踏まえて、今後、東商としては企業と学校のコーディネートや機能強化と、取り組み事例紹介などを通じて、企業が教育支援活動しやすい環境づくりを推進して行く。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
企画調査部
担当 山下・森
TEL 03-3283-7697

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