各種調査

「東京商工会議所会員の環境問題に関する意識・実態調査」結果

平成20年5月8日
東京商工会議所

 「東京商工会議所会員の環境問題に関する意識・実態調査」結果
東京商工会議所(岡村正会頭)の環境委員会(委員長:市野紀生特別顧問・東京ガス会長)は今般、標記調査を実施し、結果を取りまとめた。
  調査期間は平成20年3月19日~4月4日。東商の会員6,664社を対象に調査票を郵送し、FAXにて回収した。回答企業は1,005社(回答率15.1%)。主な調査結果は以下のとおり。

【調査概要】

■1.約9割の企業が地球温暖化対策は重要であると認識
事業活動において、「地球温暖化対策」は事業所規模(従業員数)、業種に関わりなく重要であると認識している企業が多い(「大変重要」(35.7%)、「重要」(52.2%))。
従業員301人以上では「大変重要」(57.1%)、「重要」(41.3%)を合わせると98.4%にのぼる。
■2.重要との認識が高い課題でも、対策に余地
地球温暖化対策を「積極的に実施している」「実施している」と回答した件数の合計は6割であり、4割の企業は対策に着手していない。また、上記1で「大変重要である」「重要である」と回答している企業であっても、28%は「実施予定・検討中」「実施予定なし」と回答している。「企業内の環境教育」も重要との認識は高いが、実施している企業は半数以下にとどまる。 
■3.大企業ほど「税制優遇」や「資金確保」が対策上の課題
自社の環境対策の課題について、従業員501人以上の企業では、約半数が「対策に対する税制優遇」を課題と考えるほか、従業員1001人以上では、「対策のための資金確保」を課題とするとの回答も49%にのぼる。大企業では、CSRの概念の普及や法規制の影響などもあり、環境対策の実施状況が総じて高いことから、対策にかかる費用負担が大きくなり、資金確保や税制優遇を課題とするところが多いものと考えられる。
■4.地球温暖化対策にかかる負担は事業活動に必要なコストと考える企業が約6割
地球温暖化対策は「負担がかかるとしても積極的に取り組むべき」「負担がかかるとしてもやむを得ない」との回答の合計が58.2%で、約6割の企業は、地球温暖化対策にかかる負担を、事業活動に必要なコストであると認識している。
■5.室内温度や空調設備の適正管理は高い実施率。設備の対策は中小企業に遅れ。
事業活動における具体的な省エネ対策では「室内温度の適正管理」「空調設備の適正管理」などのソフト面の対策は、企業規模にかかわらず実施率が高いが、同様に企業の費用負担が少ない「クールビズ・ウォームビズ」については、中小企業での実施率が相対的に低い。また、設備投資を伴う「省エネ機器・設備の活用」「生産ラインの効率化」も、中小企業での対策が遅れていることから、中小企業への対策技術の提供など、支援措置が望まれる。「太陽光発電、風力発電の利用」については、「積極的に実施」「実施」に「実施予定」を含めても11.6%にとどまることから、グリーン電力の利用に関する周知や導入支援策が必要であると考えられる。
■6.家庭での省エネ機器の普及拡大に補助金などの支援措置が必要。
回答者の家庭での省エネ対策では、「冷暖房の温度調整」や「電力使用の節減」など費用負担の少ない対策は実施率が高いが、「低燃費車の購入」「高効率給湯器の導入」「太陽光発電、太陽熱利用温水器の活用」では「実施予定なし」との回答が、それぞれ39.6%、58.2%、82.4%(「該当しない」を除いた構成比)となっている。消費者の費用負担が大きい省エネ製品の普及には、さらなる啓発と経済的な支援策が求められる。
■7.東京都の排出削減義務と削減量取引制度の導入に反対する企業は4%。しかし、制度運用に要望の声も。
東京都が導入を検討している排出削減義務と削減量取引制度については、「反対」との回答が4.4%であった。しかしながら、「金融商品とならないことなど、取引の適切な運用を図るべきである」「中小企業の排出削減を推進するため、公的機関による買取制度等も検討すべきである」との回答がそれぞれ約3割にのぼったほか、「公平な削減率の設定」や「国の施策との整合性」など慎重な対応を求める意見も約30件(約3%)あった。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
地域振興部
担当 上田・布施・三好
TEL 03-3283-7657