政策提言・要望

「東京都の防災対策に関する意見」について

平成26年10月9日
東京商工会議所
地域振興部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、本日開催の第665回常議員会において、震災対策特別委員会(委員長:佐々木隆副会頭・㈱ジェイティービー相談役)がとりまとめた標記意見を、別紙のとおり決議いたしました。

 東京商工会議所では、今後30年間で70%の確率で発生するとされている首都直下地震に対して、官民を挙げた都市防災力の強化を図るために、本年5月に東京都と「東京の防災力向上のための連携協力に関する協定」を締結いたしました。また、本協定に基づき、会員企業における防災対策の取組状況に関する実態調査を実施し、調査の結果、帰宅困難者対策条例の努力義務になっている「3日分の備蓄」等、取り組みが十分ではない実態が明らかとなりました。本調査結果を踏まえ、都市防災力の向上には、地域に根差した東京都の防災対策が重要となるため、このたび本意見書を取りまとめました。

 本意見の基本的な考えとしては、首都直下地震では、甚大な被害が想定されている一方で、防災・減災対策を施すことで被害を大幅に軽減できる見通しがあることから、都市防災力の向上は重要かつ喫緊の課題であるとともに、ソフト・ハード両面で多岐にわたる対策が必要であること、オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を当面のターゲットとして、官民が総力を挙げて取り組むことで、東京を「世界一安全・安心な都市」にすることが必要と指摘しています。
 その上で、「重点要望項目(東商の提案を含む)」と「個別要望項目」を列挙しています。
 東商では、今後、東京都に対して実現を働きかけてまいります。

【各要望項目】

1.重点要望項目(東商の提案を含む)
(1)首都圏全体で帰宅困難者対策の実効性を高めるための一斉条例化
(2)災害時の安否確認に有効な手段(「災害用伝言ダイヤル」や「災害用伝言サービス」、「J-anpi」等)の周知と、実際に体験してみることの奨励
(3)都内で大幅に不足する発災時の帰宅困難者向け一時滞在施設の確保に向けた「災害時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度」の創設
(4)他の事業者の備蓄品保管に供した場所を固定資産税・都市計画税の減免対象とすること
(5)中小・小規模事業者のBCP策定率向上を図るためのインセンティブの創設(BCP策定企業に対する認定制度の創設・マーク等の付与、公共調達の優先発注、公的融資の金利優遇、税の優遇等)
(6)空き家等の適切な管理に対する対策法制定への働きかけ
(7)災害時交通規制のさらなる周知
(8)環境負荷が低く災害時の非常用電源としても期待される水素エネルギーの普及促進
(9)都市外交を通じた東京の安全・安心対策のアピール
(10)2020年オリンピック・パラリンピック会場およびその周辺の防災対策の推進。大会期間中の発災を想定したシミュレーションやシミュレーションに基づく防災訓練の実施

2.個別要望項目
(1)帰宅困難者対策の推進、地域防災力の向上
   ①帰宅困難者対策の推進、②地域防災力の向上
(2)災害に強いまちづくりの推進
   ①木造住宅密集地域の早期解消、②建築物の耐震化・更新の推進、③都市再開発の促進を通じた防災力の向上、④まちのバリアフリー化の促進
(3)災害に強い都市基盤の構築
   ①都市基盤の耐震化・液状化対策の促進、②電線地中化・無電柱化の推進、③外環道等、災害時に重要な役割を担う道路の早期整備、④災害時に道路が確実に機能するための措置の実施
(4)中小企業による防災技術開発の支援
(5)その他
   ①他の地方自治体との連携強化、②国に対して働きかけるべき事項

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
地域振興部
担当 寺居・杉崎
TEL 03-3283-7622

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