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「会員企業の防災対策に関するアンケート」2021年調査結果を取りまとめました

2021年5月12日
東京商工会議所

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、災害対策委員会(委員長:中山泰男特別顧問・セコム会長)において、会員企業における災害リスクの認知度やBCP策定状況、帰宅困難者対策や水害対策等の実態を把握するため標記アンケートを実施し、調査結果をとりまとめましたのでお知らせします。

調査結果のポイントは以下のとおりです。

【 調査結果の主なポイント 】

1.BCP策定率・防災対策全般
・BCP策定率は31.8%に増加(前回調査30.4%)。
 【新規】策定済企業の99%は地震を想定したBCPを策定。
     水害、火災、感染症等を想定したBCPを策定している企業は概ね半数。
・【新規】BCPについて、発注時、約9割の企業が、取引先に対してBCPを取引条件にしたり、
     策定を指導したり、有無を確認していない。
     受注時は、約7割の企業が、取引先からBCPを取引条件にされたり、
     策定を要請されたり、有無を確認されたことがない。
・【新規】本社や主要な製造施設の代替拠点を設けている企業は約3割。
     材料・商品等の代替調達先を確保している企業は約2割。
・【新規】災害時の情報収集手段は「インターネット(SNS除く)」が82.7%で最多。
     次いでテレビ(72.4%)、ラジオ(57.8%)が多い。

2.東京都帰宅困難者対策条例の認知度と対応 
・条例の努力義務の認知度は39.3%と減少(前回調査42.0%)。従業員規模や地域によって
 認知度には差が見られる。
・飲料水、食料、災害用トイレについて条例で定める「3日分の備蓄あり」企業が増加

3.水害への対応
・【新規】浸水地域に自宅のある従業員への避難先の周知や、避難先を把握している企業は約2割。

4.防災に関する人材育成
・防災資格を持つ役員・従業員がいる企業は10.1%。
 一方、61.9%の企業が防災資格の取得を「奨励している」または「奨励したい」と回答。

5.行政の防災施策
・行政に強化・拡充を望む防災対策は「防災・交通施設等インフラの維持・強化」が最多。
 「帰宅困難者対策」、「インフラのメンテナンス状況等に関する情報提供」が続く。

<調査概要>
◆調査期間/2021年3月25日~4月8日 ◆送信件数/東商会員企業12,185社 ◆回答数:1,239社(回収率:10.2%)
※会員企業の防災担当者宛にFAX、電子メール、オンラインでアンケートを実施

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
地域振興部
担当 清水、三田
TEL 03-3283-7621