１．テレワークの実施率（企業ベース）について（☞調査結果P.3～5）
●2021年５月の緊急事態宣言下における東京23区内の中小企業のテレワークの実施率は38.4％。
　（前回緊急事態宣言時（2021年１月～３月）に比べ、27.8ポイント減少）
●企業規模（従業員数）別では、従業員301人以上が最も高く64.5% となり、50人以下が最も少なく
　29.8%と企業規模が小さい（従業員数が少ない）企業ほど実施率が低い結果となった。
●業種別では、前回緊急事態宣言時と比較し、すべての業種で実施率が低下。卸売業は、32.1ポイント
　減少し、最大の下げ幅となった。

２．テレワークを実施している社員の割合について（☞調査結果P.6）
●テレワークを実施している社員の割合は、20％以下が52.4％と最も多く、前回緊急事態宣言時と比べ
　22.6ポイント増加した。

３．テレワーク実施の課題について（☞調査結果P.7）
●テレワークを実施する上での課題は、「情報セキュリティ」が56.7%で最も多く、次いで「社内コミュ
　ニケーション」が55.9%、「PCや通信環境の整備状況」が55.1 ％となった。

４．今回非実施企業の前回緊急事態宣言期間中のテレワーク実施状況について（☞調査結果P.8）
●今回調査でテレワークを実施していない企業のうち87.3%が、前回の緊急事態宣言時にもテレワークを
　実施していなかった。

５．テレワークを実施できない理由について（☞調査結果P.8）
●テレワークを実施できない理由は、「テレワーク可能な業務がない」が64.7%で最多となった。次いで
「生産性の低下」が24.0％、「PCや通信環境の整備状況」が19.6％、「取引先とのコミュニケーション」が
　18.9％、「社内コミュニケーション」が15.4％となった。「PCや通信環境の整備状況」は前回緊急事態
　宣言時と比べ14.6ポイント減となった。

＜企業の声＞
●2020年４月の緊急事態宣言発令後、すぐにテレワークを導入したが、最近は売上が回復し業務量が増大
　していて、出社した社員に業務が集中し残業が増えていた。2021年５月の緊急事態宣言が延長された
　タイミングで、テレワークの実施をやめた。【製造業／51人以上100人以下】
●服の生地を扱っており、営業をする際に生地の肌触り、色、重さなどは実際に見せながらでないと
　顧客に訴求できず、営業活動の推進の阻害となっていたためテレワークの実施をやめた。
　【卸売業／50人以下】