東京商工会議所（三村明夫会頭）は、本日開催の第６６６回常議員会において、首都圏問題委員会（委員長：清野智特別顧問・東日本旅客鉄道(株)会長）がとりまとめた標記提言を、別紙の通り決議いたしました。
　本提言は、わが国が「人口減少社会への対応」という難題に直面する中、東京にとっても避けて通れない大きな課題であるとの認識のもと、２０２０年以降を見据えた都市政策の方向性として、１．「人口減少問題」を克服するための政策、２．「超高齢化」に対応するための政策、３．東京の国際競争力を高め、新たな成長を取り込むための政策、４．災害に強く、「世界一安全・安心な都市」を実現するための政策、の４つの政策の強化が重要であると指摘しております。
　上記の都市政策の方向性のもと、東京都における人口減少社会の到来が予測され、オリンピック・パラリンピックの開催年でもある２０２０年を政策展開上の一里塚とし、「２０２０年までに達成または一定の成果を出すべき当面の課題」と「２０２０年以降も見据えて取り組むべき中長期的な課題」の両方を同時並行で取り組んでいく必要があるとし、「東京で特に注力すべき人口減少対策」を含む具体的な提言を記載しております。
　東商では今後、国や東京都に対して、実現を働きかけてまいります。