訪日外国人旅行者数は、10年前と比較すると昨年は約２倍に増加しており、さらに史上初の1000万人を達成しました。政府では、「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会」を追い風として、2000万人の高みを目指し、観光立国実現に向けて取り組みをさらに加速させています。

外国人旅行者の訪日動機において、「ショッピング」は「日本食を食べること」に次いで２位であり、また旅行消費全体の約30％をショッピングが占めています。特にアジア地域を中心にショッピングについての期待は高く、食品類、薬品類、化粧品類、飲料・酒など、高額商品に限らず、幅広い物品を土産物として購入している状況があります。

こうしたなか、旅行者向け免税制度が改正され、平成26年10月より、これまで免税対象から除かれていた消耗品を含むすべての品目が消費税の免税対象となり、加えて免税手続が簡素化されます。今回の講演会では、吉田雅彦・観光庁観光地域振興部長より、新たなビジネスチャンスとなる免税制度改正についてご説明いただきます。是非この機会に、多くの皆様にご参加いただきますようお願いいたします。