各種調査

『中小企業の円安への対応に関するアンケート』調査結果

平成26年4月15日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、東京23区内の中小企業の経営に、為替変動が及ぼす影響と各社の対応について把握するため標記調査を実施し、このたび調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
 調査概要および主なポイントは以下の通りです。

【主なポイント】

~海外需要の減退等により、円安でも輸出企業は減少~

中小企業の3分の1は海外展開を実施している
○中小企業の約3分の1(35.3%)は海外展開を行っており、業種別では、卸売業は約7割(69.0%)、製造業は4割強(45.1%)と大きく、建設業(12.3%)、サービス業(14.7%)では1割程度となっている。

前回調査と比較すると、輸出を行っている企業は減少した
○前回調査(平成24年10月)と比べ、円安の状況下にも関わらず「輸出を行っている」と回答した企業は25.1%から16.5%と8.6%減少した。主な要因としては、海外の需要減退に伴う引合いの減少などが挙がっている。中小企業にとっては、円安であっても取引先の経営状況や輸出相手国の景気などの影響により、輸出を増やしたくても増やせない状況にある。

円安による「デメリットのほうが大きい」企業は半数
○円安による「デメリットのほうが大きい」企業は約半数(49.1%)を占めた。「デメリットのほうが大きい」理由としては、「仕入価格の上昇」(71.4%)が最も多く、次いで「原材料・部品価格の上昇」(49.7%)、「燃料価格の上昇」(37.5%)の順となり、コスト面での影響が上位にきている。一方、「メリットのほうが大きい」企業は約1割(11.9%)であった。

輸出をしている企業では、円安であっても「メリットのほうが大きい」企業は3分の1
○輸出を行っている企業のうち「メリットのほうが大きい」企業は約3分の1(36.4%)にとどまった。輸入を行っている企業では「デメリットのほうが大きい」と回答した企業が約7割(71.6%)に及んだ。輸出を行っている企業でも、海外の景気が低迷しており、取引先の需要が伸びず円安でも輸出額を増やせていない。

調査期間:平成26年2月17日~3月13日
調査対象:東京商工会議所会員企業を中心とした中小企業等 3,492社
調査方法:事務局員による聴き取りおよびFAX等
回 答 数:2,028社(回収率:58.1%)

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
中小企業部
担当 森・石井
TEL 03-3283-7504・7754

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