各種調査

「中小企業の経営課題に関するアンケート調査結果」について

平成26年2月25日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、中小企業委員会(石井卓爾委員長、三和電気工業株式会社社長)において、標記調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。
 本調査は、中小企業が抱える経営課題を、「売上」、「事業コスト」、「経営資源」の視点から検証し、また「消費税率の引き上げ」の対応状況を調査したものです。

【調査結果のポイント】

1.中小企業の約4割で売上増加の一方、価格競争の激化、人材不足、事業コストの増加に課題

○【収益状況】49.3%の企業が「黒字」と回答。今後の収益見通しについては、赤字企業で収益改善を見込む企業が多い。
○【事業環境】約5割の企業が、今後業界の競争環境が「激化する」と回答。
○【売上状況】39.5%の企業が一年前と比較し売上が「増加」、着実に回復傾向にある。「販売・受注量」が「増加」している企業は38.2%、一方「販売・受注単価」が「上昇」している企業は19.1%に止まり、「下落」している企業が28.7%。
○【売上拡大の課題】売上拡大を阻害している外部環境としては66.2%の企業が「価格競争の激化」と回答。また、売上拡大の課題として64.5%の企業が「人材の不足」と回答。特に「建設業」では、84.2%と深刻な状況。
○【事業コスト】原材料単価について、47.0%の企業が「上昇」と回答。おおよその上昇率は、平均9.7%。1人当たりの人件費について、41.0%の企業が「上昇」と回答。おおよその上昇率は、平均5.9%。


2.消費税率の引き上げに伴う価格転嫁の見込みについては『約4割が懸念』(概要版P3)

○「全て転嫁できる」と回答した企業は59.2%。一方、「一部しか転嫁できない」(13.8%)、「ほとんど転嫁できない」(7.4%)、「わからない」(18.9%)を合せて約4割の企業で価格転嫁に懸念を残す結果となった。
○特に、「飲食業」の6割、「小売業」、「個人向けサービス業」の5割が懸念を示すなど、対消費者向け(BtoC)取引の業種では価格転嫁が困難な状況がうかがえる。

対 象:当商工会議所会員企業の中小・小規模企業5,000社
期 間:平成26年1月14日~1月31日
回答数:937社(回収率18.7%)

中小企業の経営課題に関するアンケート調査結果

  1. 調査結果(概要版)
  2. 調査結果(詳細版)

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
中小企業部
担当 河村、清田、小堺
TEL 03-3283-7883