政策提言・要望

労働政策に関する意見書「ニーズに即した質の高い労働市場を育て、中小企業の活力強化を」

平成25年5月9日
東京商工会議所
産業政策第二部

東京商工会議所(岡村正会頭)は、労働委員会(宮村眞平委員長:副会頭・三井金属鉱業株式会社相談役)において、標記意見書を別紙のとおり取りまとめました。
本意見書では、経済の活力強化や雇用の拡大には、中小企業の人材確保と育成が不可欠であるといった考えの下、労働市場におけるマッチング機能の強化と、生産性を高め雇用機会を増やす労働政策を求めています。
今後、政府・政党をはじめ関係各方面に提出し、意見内容の実現に向けた働きかけを行っていきます。
本意見書の概要は以下のとおりです。

【意見書概要】

Ⅰ マッチング機能を強化する3つの施策が急務

1.中途採用市場の整備・拡大による中小企業の人材確保を
 ・ハローワークは、求人ニーズの正確な把握が不可欠。ハローワークの有する膨大なデータの有効活用と民間開放を進め、データに基づいた求人・求職提案でマッチングの成立率を大幅に引き上げることが重要。
 ・求職者から手数料を徴収する有料職業紹介事業の年収要件(700万円超)の引下げや、対象職務の限定(経営管理者、熟練技能者、科学技術者等)を緩和し、民間事業者がより幅広く職業紹介を行えるようにすることが必要。

2.学生の就職先として中小企業を根付かせる取組みを
 ・中小企業の求人状況をリアルタイムで大学等への提供する仕組みの構築を。学生と中小企業が希望する場合には、インターンシップと就職・採用活動を直結させることも必要。

3.職業訓練施設と企業等の緊密な連携による企業ニーズに即した人材の育成を
 ・公共職業訓練施設と教育機関、経済団体、企業が連携し、中小企業の人材ニーズを的確に収集・分析しメニュー化した「オーダーメイド型訓練」を重点的に実施することが必要。



Ⅱ 生産性を高め雇用機会を増やす労働政策が必要

1.柔軟な労働時間管理を
 ・業務実態に応じて柔軟な働き方の選択肢を広げ、労働者自身が仕事の質や成果を追求することにより、生産性の向上、競争力の強化を目指すことが必要。

2.わかりやすい雇用ルールの整備を
・期間の定めのない契約を終了する際のルールの明確化等により、企業が正社員雇用をためらう要因を解消し、雇用の促進に繋げることが必要。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
産業政策第二部
担当 河上、米村、上條
TEL 03-3283-7943
FAX 03-3213-8716

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