経済法規委員会（委員長：伊藤雅人・オーデリック株式会社社長）は、3月26日、法務省の筒井参事官ならびに内田参与を講師に招き、「中小企業のための民法改正『中間試案』説明会」を開催し、159人が参加した。

　説明会では、3月11日に公表された「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」のうち、特に中堅・中小企業の業務に影響を与えると思われる点にポイントを絞って解説。冒頭、筒井参事官が、明治29年に制定された現在の民法を、社会経済の変化に対応し一般に分かりやすくするという改正の目的や、中間試案の取りまとめ方針等について説明。続いて、内田参与から、個人保証の原則禁止や債権譲渡、約款に関する規定の創設など、中間試案のうち特に中小企業に影響が大きいと思われるテーマについて、検討の経緯などを交えて説明があった。

　同中間試案は4月にパブリックコメントの募集が開始され、法制審議会にて更なる検討が進められる予定。

• 民法（債権法）改正に関する東京商工会議所の取り組み