報道によれば、昨日の自民党税制調査会顧問会（インナー）終了後の宮下小委員長の記者説明において、外形標準課税について、中小企業を除外し、大企業のみに導入する旨の発言があったとのことである。
　われわれが従来から主張しているとおり、仮に中小企業が課税対象から除かれ、大企業のみが課税対象になったとしても、外形標準課税は、税負担の転嫁ができないため、企業の固定的な負担を増大させることになり、産業の空洞化をより促進させるものである。また、「賃金」に課税することから、厳しい雇用情勢の中にあって、雇用の維持をより一層困難にさせるものであり、さらに、自己資本の充実が求められている折、「資本」への課税はその流れに逆行するものである。
　外形標準課税はこうしたさまざまな問題を抱える税制であり、このため、諸外国においても同様の税制は廃止の方向にある。わが国だけがその流れに逆行して導入を強行するならば、国際競争力の低下を招くことは必至である。また、わが国経済は、大企業と中小企業が支えあって成り立っており、仮に大企業だけに導入するとしても、結局は中小企業にもしわ寄せがきて、経営に大きな影響を及ぼし、ひいては、日本経済の活力を大きく阻害することになる。
　このように制度自体に大きな欠陥を抱える外形標準課税を万が一にも導入するならば、わが国経済の将来に必ずや大きな禍根を残すことになることから、外形標準課税の導入には絶対に反対である。