われわれは、わが国経済の喫緊の課題であるデフレ克服のため、補正予算や減税などを早急に講じることを求めてきた。今回の税制改正において、経済活性化に資する研究開発・ＩＴ投資減税をはじめとし、相続税・贈与税の一体化とともに住宅取得資金等の贈与の非課税枠の拡大、証券税制や土地税制について軽減措置等がとられたことは、デフレ対策として効果が期待でき評価する。さらに、中小企業税制について、留保金課税、交際費、少額減価償却資産の即時償却等多くの項目について拡充・改善を実現していただいたことに対して関係者のご尽力に感謝申しあげる。

　しかし、経済界を挙げて反対していた法人事業税への外形標準課税導入問題については、資本金１億円以下の中小法人は除外されつつも、結局、導入される結果になったことは誠に遺憾であり、わが国産業の弱体化の一因とならぬかと懸念する。将来、これが中小企業にまで拡大されることは絶対にあってはならない。また、今後税制改正にあたっては、われわれ経済界の意見に十分耳を傾けていただくよう改めて強く要望する。

　消費税の中小事業者特例措置についても、大幅な見直しが行われることになったのは残念である。この実施に当たっては、小規模零細事業者等の経営に重大な悪影響を及ぼすことなく、円滑に実施されるよう、政府においては万全の環境整備を行っていただきたい。なお、固定資産税の軽減等積み残しの問題については、次回の改定時には、ぜひとも実現していただきたい。