日本商工会議所・東京商工会議所　小林会頭は２月８日、昨年以上の賃上げ機運のもとで春闘が始まり、社会的にも大きな関心が集まる中、中小企業の現状と日商の考えを連合に伝え、持続的な賃上げと価格転嫁の推進、人手不足の状況等について意見交換を行うべく、昨年に引き続き連合との懇談会を開催しました。デフレ脱却に向け、中小企業の賃上げと価格転嫁の重要性について認識の一致を確認しました。

　小林会頭からは、「物価と賃金の好循環のため実質賃金を上げていかねばならず、鍵となるのは雇用の７割を占める中小企業の賃上げ。中小企業の中でもより規模の小さい小規模企業も含め、また非正規雇用の方々も含め、賃上げを広げていくことが必要。賃上げには中小企業自らの自己変革による付加価値向上とともに、価格転嫁の商習慣化による原資の確保が不可欠。構造的な賃上げに向け「よい製品やよいサービスには値が付く」という考え方を社会全体で共有していくことが必要。労働組合のメンバーは同時に消費者でもある。組合の立場からも働きかけをお願いしたい」と説明しました。

　これに対し、芳野会長からは、「日本全体の賃金を動かしていくには、雇用労働者の7割を占める中小企業で十分な賃上げができるがカギ。政府が定めた労務費の価格転嫁指針を浸透させ、価格転嫁・価格交渉・環境整備を政労使一体で適切に進めていくことが必要。「地方版政労使会議」などを通じて、適正な価格転嫁や賃上げについて認識を共有し、地域の活性化につながるよう連携を強化していくことが重要」とのお考えを示されました。