東京商工会議所は２月２日、第５回総合政策委員会（委員長＝斎藤保・IHI相談役）を日本商工会議所と合同でハイブリッド形式にて開催しました。
　委員会では、公益財団法人日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩氏より、「外国人受入れ新時代と地域社会の課題」と題して、日本における外国人受け入れの課題や人口減少社会における外国人との共生についてのあるべき将来像などについてご講演いただいた後、質疑・意見交換を行いました。その後、中村邦晴共同委員長(日商産業・地域共創専門委員会委員長＝住友商事会長)より産業・地域共創専門委員会で取りまとめられた「中小企業の成長資金調達の多様化に向けた提言（案）」について報告があり、質疑応答・意見交換が行われました。