外交樹立150年を祝福
　
　日本ペルー経済委員会（委員長=安永竜夫東商特別顧問・三井物産会長）は11月9日に「第14回日本ペルー経済協議会」を開催した。

　本年は、日本とペルーの外交樹立150周年にあたる。協議会当日は、安永委員長をはじめや外務省の野口泰中南米局長、ペルー側のルイス・ベガ委員長、ロベルト・セミナリオ駐日ペルー共和国大使など、両国政府・ビジネス関係者ら総勢85人が都内に集まった。
　
　当日は、全体会議に先立ち、テレサ・メラ通商観光省次官、マルティン・ペレス元通商観光相ら政財界の要人が登壇し、同国の情勢や今後の展望について基調講演を行った。
　その後の全体会議は、「鉱業界の課題」「科学技術」のテーマが設けられ、それぞれ活発な議論が交わされた。ペルー経済の中心である鉱業界の課題解決については、脱炭素社会に向けた銅生産の重要性や持続可能な操業、ロボティクスの活用など、今後の展望やその課題解決に向けた両国経済界の協力の在り方を議論。科学技術では、AIの進展による社会システムの変革や、職業訓練・人材育成におけるAIの活用、農業分野のIT化による生産性向上、環境技術協力など、両国連携の可能性について意見を交換した。

　閉会式では、ペルーのOECD加盟の早期実現や、2024年APEC首脳会議の議長国へ就任したことを歓迎する共同声明宣言が採択され、両委員長による署名式が行われた。

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