租税条約の署名を歓迎
　
　日本ペルー経済委員会（委員長＝槍田松瑩常任顧問・三井物産顧問）は11月18・19日、日本ペルー商工会議所と共催で「日本ペルー経済フォーラム・第13回日本ペルー経済協議会」をペルー・リマで開催しました。同会合は、日本人のペルー移住120周年と日本ペル―商工会議所設立50周年を記念し、３年ぶりに開催されたもので、両国から257人が参加しました。　

　また、イベントの開催にあわせて、土屋定之駐ペルー大使とメサ・クアドラ外務大臣は、国際的な二重課税の除去や脱税・租税回避防止に係る規定を設けた「日本ペルー租税条約」に署名しました。

　槍田委員長は協議会の挨拶で、「租税条約は経済界が待ち望んでいたものだ。」と両国政府への謝意を述べた上で、両国ビジネス拡大への期待感を示しました。

　また開会式では、安倍晋三総理がビデオレターで、これまでの苦難を乗り越え両国の架け橋の礎を築いた日系人への敬意を表しました。

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