東京商工会議所および日本商工会議所（ともに小林健会頭）はこの度、標記要望を決議しましたので、お知らせします。

　中小企業の人手不足はかつてなく深刻な状況を迎えており、生産年齢人口の減少が一層進めば、「あらゆる業種で人が足りない、人が採れない」状況はさらに厳しいものとなることが避けられず、もはや「人手不足を採用で補う」というこれまでの考え方だけでは、事業継続が困難となります。こうしたいわゆる労働供給制約社会を中小企業が生き抜くためには、限られた人員の中でも「働きがい」と「働きやすさ」を高め、個々の成長と多様性を原動力とする「少数精鋭の成長モデル」へと自己変革を果たしていくことが、求められる一つの方向性と考えます。
　こうした認識のもと、政府が取り組むべき雇用・労働政策について、本要望を取りまとめました。当所では本要望の実現に向けて、厚生労働省等の関係省庁に対して働きかけて参ります。

　なお、本要望と同時に、労働供給制約社会における中小企業のあり方について「求められる『少数精鋭の成長モデル』への自己変革（これからの労働政策に関する懇談会中間レポート）」としてまとめ、また、女性、外国人材、シニア、障害者等の活躍推進に関して「多様な人材の活躍に関する重点要望」をまとめていますので、あわせてご確認ください。