１．日本再生に向けて従来はともすればタブー視されてきた分野にも踏み込んでおり、大胆な改革方針が示されたことを評価したい。一方で内容が多岐にわたるので、今後はこれを具体化するとともに、改革に対する国民の不安を惹起させないため、明るい将来に向けたさらに詳細なシナリオを明示していくことが必要である。
　地方分権の流れを受けて、地方交付税の見直しと併せ、税源移譲を含めた税源配分が盛り込まれたことは、地方の自立を促すとともに、地方にとって必要度の低い分野に支出しているとの批判に応えることにもなるだろう。

２．ただ不満がないわけではない。、商工会議所としても経済構造改革の重要性を十分に認識しており、改革に伴う痛みをある程度甘受しなければならないのは理解できるが、明らかに景気が後退局面にある状況下で、構造改革だけに目が奪われ、景気対策が疎かにされてはならない。デフレを促進する懸念が指摘されている中で、状況に応じた機動的経済運営を排除すべきではない。特に、日本経済を支え、かつ構造改革の負の影響を最も受ける立場にある中小企業についての理解と認識が、ほとんど示されていないのは残念なことだ。くれぐれも地道かつ健全な経営を営んでいる中小企業が窮地に追い込まれることのないよう、十分な措置を講じることを強く望みたい。

３．また、全体が基本方針という形をとりながら、外形標準課税の導入を図ることが明記されているのは唐突の感を免れず、大変遺憾である。外形標準課税については、税源配分に関する具体的な動きや、地方における徹底した支出削減など行財政改革への努力と成果が明かになっていないのに、導入論議が先行することを断じて受け入れることはできない。