今回の中国の措置は、日本のセーフガード暫定発動に対する報復措置とみられるが、中国はまだ未加盟ながら、ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールでは対抗措置は認められていないものであり、残念な事態である。特に自動車など日本の輸出製品を象徴するものを特定したのは、対象品目の拡大を牽制する意味があるのではないか。
　ただ一方で、セーフガードの暫定発動は、国内企業が競争力を付けるまでの猶予期間を設けるためである。日本としては、産業全体の構造調整をすすめていく中で、この間に当該業種の競争力強化のためにどういう手立てが必要なのか明かにすべきだろう。
　また今後の問題として、中国に限らず、アジア諸国との通商摩擦が顕在化する可能性もあるので、アジア経済の発展と、貿易に依存せざるを得ないわが国の発展をともに支えるための拡大均衡の枠組みについて、互いに知恵を出すべきではないかと思う。