米国景気の底打ちなど輸出環境が改善されてきたことや、企業の在庫調整の進展、さらに、株価も好転しこのまま推移すれば３月決算も少しは楽になると思われる状況などを背景に、政府が月例経済報告で基調判断を変えたのだろうと思う。明るい材料を示すことでマインドを喚起する意味はあるだろうが、楽観は禁物である。
　依然として高い失業率、ベアゼロ回答など雇用情勢は厳しく、将来不安から個人消費や民間設備投資も依然冷え切っている現状を直視しなければならない。実体経済が改善されているわけではない。大事なことは、金融不安を取り除き、その過程でさらに強まるデフレの危機を回避することである。
　政府と日銀は、先にデフレ対策を打ち出したが、需要を喚起する対策が含まれていない以上、もとより十分とは言えない。今後も手を緩めることなく、さらに景気動向を見極めながら、減税や財政出動を含むデフレ脱却のための対策の必要性を政府が認識され、早めにアナウンスするとともに、速やかに実行してもらいたい。