東京都が敗訴となったのは、財政再建途上において苦心の策として考案した銀行を対象とする外形標準課税だっただけに、石原都知事にとっても残念なことだろう。
　ただ、この問題は、地方分権がすすむ流れに従って、地方の税収源確保の必要性が叫ばれる中で、一石を投じたことも事実である。
　不況の長期化とともに、このところ中央、地方を通じて、本来所得課税である法人事業税について、外形標準課税方式を導入する動きが目立っているが、この判決は、所得課税で税収が確保できないからといって、安易に外形標準化を図ろうとする動きに対して、警鐘を鳴らしたという点では、意味があったと思う。