東京商工会議所新宿支部(会長：髙野吉太郎・㈱新宿高野 社長)は、都心部の多くを占める飲食・小売・サービス業向けの「地震時初動対応マニュアル」を初めて作成しました。
　新宿区では、区内事業者の約５割が飲食小売業・サービス業を営んでおり、約25万人の従業員が働いています。また、新宿は都内で最も多くの外国人が来訪する街であり、昨年日本を訪れた外国人2400万人のうち、約３分の１にあたる800万人が新宿・大久保エリアを来訪しました。政府は観光を成長戦略の柱と位置付けており、2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えるなど、新宿区内の事業者において災害時の外国人対応は避けては通れない課題です。
　一方、区内の事業者にヒアリングをしたところ、地震の対応に関する体系的なマニュアルが無い、訓練が充分にできていない等の声が多く寄せられました。
　本マニュアルでは、飲食・小売・サービス業の経営者や従業員へのヒアリングをもとに、各事業者が店内のお客様と自身の安全を守り、被害や混乱を防ぐことができるよう、地震が起きた際の初動対応や、事業者がお客様を避難場所へ誘導するまでに取るべき行動、事前の備え等について分かりやすく解説しております。地震防災マニュアルのない事業者がそのまま店舗で使え、既に防災マニュアルがある事業所においても、既存のマニュアルの補完としていただけます。
　また、言葉の通じない外国人の方々に地震の発生や注意・避難を促す言葉などを指でさして伝えられる「コミュニケーションシート（４言語対応）」を付録としております。レジ回りに置くことで災害発生時にすぐにご活用頂けます。
　本マニュアルにより、従業員皆さまの防災意識を高めるとともに、地震時における来街者の安全を確保される“安全・安心な街”新宿につながるよう願っております。