各種調査

企業向け解説パンフレット「民法改正 取引はどうなる?」の発行について

平成29年10月17日
東京商工会議所
産業政策第一部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、民法改正について解説する小冊子を、10月19日に日本商工会議所と共同で発行します。

 本年6月2日に公布され、2020年に施行が見込まれる改正民法(債権関係)では、約200項目にも及ぶ改正項目があり、企業活動や国民生活へ影響が予想されています。そこで、経済法規委員会(大島博委員長)では、普及啓発ワーキンググループを設置し、企業への影響が大きいと思われる項目を絞り込み、法律用語になじみの薄い方にも分かりやすく、ビジネスの時系列でコンパクトに解説した冊子を制作いたしました。

 また、東京商工会議所が2016年に行った調査では、約6割の会員中小企業で法務担当者を設置できず、経営者が法務対応に苦慮していることが明らかになっています。そのため、本書では、中小・小規模企業における対応のヒントも盛り込み、施行されるまでにどのような準備をすればよいのか分かるものとし、中小企業の法務対応力底上げに資するものとしております。

 本パンフレットの概要は以下をご覧ください。

【パンフレット概要】

1.冊 子 名 「民法改正 取引はどうなる?」
2.発  行 日本商工会議所・東京商工会議所(2017年10月発行)(初版1万部)
3.対  象 企業関係者(経営者・法務・総務・営業・購買等)
4.頒  価 1部300円(税込)
5.仕  様 A4版全24ページ(カラー)
6.構  成 条文順ではなく、ビジネスパーソンが理解しやすい取引の時列順のため、自身が置かれた場面に応じて必要な内容を素早く理解できます。
7.販売方法 2017年10月19日(木)発売 ※販売元HPから直販(書店流通無し)

<ご購入希望の方、販売元へのお問い合わせ>
  株式会社ぎょうせい 出版営業部 営業課 担当:出口雅士、浅野亮
  Tel:03-6892-6566 Fax:03-6892-6925
  ※本ページ下部のリンクより購入お申込みいただけます。

表紙(イメージ)

購入されたい方はこちらからお申込みください

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
産業政策第一部
担当 小倉・小田
TEL 03-3283-7630

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