本調査は、平成15年～18年にかけて、窮境状態にあり再生計画策定支援に取り組んだ69社を対象に、企業及びメインバンクへのヒアリングにて実施したものです。当協議会の支援を受けた企業の約7割にあたる49社が順調な経営状況（債務超過解消もしくは継続的な経常黒字）に回復し、うち39社（56.5％）が債務超過を解消して窮境を脱していることが明らかになりました。一方で、不安定な経営状況が続く企業は13社（18.8％）、倒産等で破綻した企業は7社（10.1％）でした。69社のうち約9割の企業が、現在も事業を続けており、従業員の雇用を継続し地域経済に貢献をしています。

また、抜本再生となる債権放棄等の支援を受けた企業29社は、10年後の生存確率が100%で、自力再生型（23社）とスポンサー型（6社）ともに、1社も倒産していないことが確認されました。

なお、当協議会では、平成15年の設立以降、多くの中小企業の相談を受けており、平成29年3月末時点で3,400件の窓口相談（1次対応）を受け、そのうち620社について再生計画策定支援（2次対応）まで完了しています。

中小企業再生支援協議会事業は、設置から早や15年を経過し、平成30年3月に時限立法の期限を迎えます。同事業の延長に向け、改めて、中小企業の会員が多い「商工会議所」が本事業を実施する意義を確認すべく、本調査を実施いたしました。