来年度予算が、厳しい財政事情の中で、景気回復への政府の意気込みを感じさせる積極的な姿になったことを評価する。早期成立を図り、本年度第２次補正予算と連続した運用をすることにより、民需の自律的な回復を後押しし、大型予算の効果を最大限に引き出すべきだろう。
　景気回復の主役を民間にうまくバトンタッチできるかどうかは、民間企業の自覚と努力にかかっていることは言うまでもない。商工会議所としても、創意工夫、自立の精神で企業が自ら道を開いていくべきことを強く訴えていきたい。
　中小企業対策予算は、先の補正予算で重点配分されたこともあり、大きな伸びがみられなかったのはやや残念だが、ベンチャー企業総合支援センターを全国８カ所に置くほか、新事業支援センターを全国３００カ所に設置するなど、創業や新事業に取り組む中小企業への支援の枠組みは一歩前進した。また、既存企業の経営革新を促すための中小企業経営革新支援事業、開発から事業化までをフォローする日本版ＳＢＩＲ（中小企業技術革新制度）や、商業基盤施設整備等も拡充された。
　今後これらの制度に魂を入れることが重要だ。同時に、中小企業対策は一定の継続性が必要なので、支援が息切れすることのないよう、今後少なくとも５～６年程度はしっかりとした支援の枠組みを維持してもらいたい。
　一方、ミレニアム・プロジェクトとして、情報通信技術の振興や次世代の新産業創出に取り組むことも大きな意義があるだろう。
　なお、財政の健全化はもとより大きな課題だが、前車の轍を踏まないためにも、景気回復をいかにして民需主導へつないでいくかという課題をまず克服し、民間の回復度合いを見極めながら、中長期的視点に立って取り組むべきである。