政策提言・要望

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「特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令の一部を改正する命令案」に係る意見募集(パブコメ)に対する意見を提出

2023年5月25日
東京商工会議所
企画調査部

 東京商工会議所(小林健会頭)は、「特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令の一部を改正する命令案」に関する意見募集(パブリックコメント)に対し、5月25日、文部科学省へ標記意見を提出しました。
 意見詳細は、別紙をご参照ください。

意見の概要

○基本的考え方
・日本が多くの構造的諸課題を克服して再び活力を取り戻すためには、全国各地で経済の好循環が生まれる仕組みづくりを進めることが重要。現在わが国は、経済社会全般にわたるデジタル化を強力に進めることが急務となっており、産業界においても、生産性向上に向けたIT化、DXを担う人材の確保が不可欠。
・東京23 区内の大学における定員抑制の規制によって、わが国が必要とする人材輩出の拡大が妨げられることが危惧される。

○改正案への意見
1.高度なデジタル人材の学位分野について
命令案では、収容定員の増加について、高度デジタル人材を育成する情報系学部・学科が理学関係分野又は工学関係分野に限定された緩和となっているが、幅広い分野でそうした人材が必要とされている経済社会の実態を反映していない。DXを推進するには技術と社会をつなぐ人材にも相応の能力が備わっていることが求められることから、高度デジタル人材の育成を進める学部・学科については、特定の分野に限定することなく、その収容定員増加を認めるべきである。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
企画調査部
担当 藤田・下川・小林
TEL 03-3283-7661