【 ～都内中小企業の景況感は、製造業が大きく悪化、一方で小売業は改善。　　　　　　　　　　　　　正規従業員の不足状況は４割を超え、人手不足感が高まる～】

～東商けいきょうの主なポイント～

都内中小企業の今期の景況感は前期から一転し悪化、想定以上の業況悪化に直面

◇業況DIは前期比3.9ポイント悪化の▲12.5となった。経済活動の正常化により業況が改善した前期から一転し、悪化に転じた。また、2022年10-12月期における来期の見通し▲4.3を8.2ポイント下回り、想定以上の業況悪化に直面していることがうかがえる。
◇業種別では、製造業が14.4ポイント悪化の▲18.6、サービス業が3.5ポイント悪化の▲5.7となるなど、４業種でＤＩ値が悪化したものの、小売業では12.7ポイント改善の▲10.8となり、業種による差が大きく見られた。
◇来期の見通しは4.2ポイント改善の▲8.3を見込む。新型コロナウイルスの５類引き下げによる消費拡大を期待する声が聞かれた。

＜中小企業の“生の声”＞（抜粋）
○物流の停滞による工期延長、客先の発注先送り等が相次ぎ、売上は大きく減少。また、原材料不足・入手難に加え原材料・外注費等の価格高騰も価格転嫁には時間がかかり、今まで通りの利益確保が難しい状況（製造業・観測機器製造）
○足元は好調な売上を続けており、商品によってはある程度価格転嫁もできているが、価格転嫁に伴う販売数量減も発生している（小売業・食品販売）
○当社が扱う内装関係の材木はこれから価格転嫁したいところだが、ウッドショックで高騰した構造材の値下げが既に始まっているため価格転嫁できず、高値で仕入れた商品をやむなく損切しながら販売している（卸売業・木材卸売）


＜付帯調査 「採用の動向について」＞
◇正規従業員の過不足状況については、「適正」は前回調査比4.2ポイント減少の53.9％、次いで「不足」は7.0ポイント増加の43.2％、「過剰」は2.3ポイント減少の3.0％となった。業種別の正規従業員の不足状況は、全ての業種で前回調査と比べ増加した。製造業が最も増加幅が大きく11.2ポイント増の43.1%、次いで卸売業が7.6ポイント増の30.7%、建設業が6.1ポイント増の65.8%となった。
◇2022年度の採用活動を「実施した」企業は、3.7ポイント増加の47.4％。実施企業の採用実績は、正規従業員を「計画通り採用」が17.7％、「概ね計画通り採用」が40.3％で、合計58.0％と前回調査比8.1ポイント減少した。
◇2023年度の採用活動計画では、「実施する」が5.8ポイント増加の46.0%、「実施しない」が8.0ポイント減少の27.0％となった。
◇人材面での取り組みとして、「正規従業員の採用強化」が38.2％と8.0ポイント減少した一方、「労働条件の改善（賃上げ、福利厚生の充実等）」は9.1ポイント増の35.7％となった。

＜中小企業の“生の声”＞（抜粋）
○人手不足により受注を控える場面がある（建設業・公共土木）
○コロナ禍で従業員を削減したため、現状の従業員数では対応しきれない状況となっている（サービス業・旅行商品販売）
○育児等による退職者や定年退職者の再雇用を促進すべく、フレックスタイム制やリモートワークの導入等就業環境の改善を進めた。また、同業他社との連携で大学・高校等の就業予定者に対するPR活動を実施している（卸売業・工作機械卸売）
○少数精鋭・多能工化を図ると同時に、賃金のベースアップを含めた待遇の改善に努めている（製造業・産業用機械の製造）