大久保副会頭・中小企業委員長は、７月１５日、東京都の坂本 雅彦 産業労働局長を訪問し、７月１４日の常議員会において決議した「東京都の中小企業対策に関する重点要望」を直接提出しました。

　大久保委員長は、冒頭、新型コロナウイルスの影響長期化や、原材料・エネルギー価格高騰などに苦しむ都内中小企業に対する迅速な支援に感謝を述べた後、「このような外部環境において、中小企業が価値創造、成長を実現するためには、パートナーシップ構築宣言の取り組みを通じた取引適正化や価格転嫁に向けた『環境整備』と、『新たな挑戦により持続的な成長を目指す中小企業の後押し』の両輪からなる支援が重要である。事業継続や業績回復を目指す企業への支援とあわせて、強力に取り組んでいただきたい」として、要望内容の実現とさらなる中小企業振興を求めました。

　坂本産業労働局長からは「どのテーマも大変重要。取引適正化に向けた後押しや、イノベーションプログラムの充実化を図っていきたい。また、スタートアップを育成するため、初等教育向けの啓発事業を今後リアルで行っていきたい。」との発言があり、東商の要望内容について理解をいただきました。

• 東京都の中小企業対策に関する重点要望