大久保副会頭・中小企業委員長は、７月１５日、角野 然生 中小企業庁長官を訪問し、７月１４日の常議員会において決議した「国の中小企業対策に関する重点要望」を直接提出しました。

　大久保委員長は「新型コロナウイルスの影響長期化にくわえ、エネルギー・原材料価格の高騰により業種・業態を問わず幅広い中小企業・小規模事業者の経営に影響が及ぶ中、わが国経済が復活・成長を遂げるためには、中小企業の自助努力を前提とした抜本的な経営改善と成長実現が不可欠となっている。こうした状況において、中小企業が価値創造、成長を実現するためには、パートナーシップ構築宣言の取り組みを通じた取引適正化や価格転嫁に向けた『環境整備』と、『新たな挑戦により持続的な成長を目指す中小企業の後押し』の両輪からなる支援が重要である。事業継続や業績回復を目指す企業への支援とあわせて、強力に取り組んでいただきたい」として、要望内容の実現とさらなる中小企業振興を求めました。

　角野長官からは「中小企業支援の方向性は東商と一致している。パートナーシップ構築宣言に関して、物価高の今こそ適正化に向けて強い意識をもって取り組んでいきたい。また、デジタル、グリーン分野で挑戦する事業者を応援することが大切で、今後も施策を充実させていきたい。」との発言があり、東商の要望内容について理解をいただきました。

• 国の中小企業対策に関する重点要望