日本商工会議所（三村明夫会頭）、全国商工会連合会（森義久会長）、全国中小企業団体中央会（森洋会長）は連名で、標記要望を別添の通り取りまとめましたので、お知らせいたします。
　あわせて、日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに三村明夫会頭）として、標記要望を取りまとめました。

　コロナ禍の長期化や資源価格・原材料費の高騰により、わが国の経済情勢は力強い回復に至らず、先行きも予断を許しません。企業業績は「K字型」の回復を示し、業績が好調な企業には賃上げや将来への投資が期待される一方、コロナ禍の影響を強く受けてきた飲食業、宿泊業等においては依然として厳しい業況の企業が多く、事業の継続と雇用の維持に対する支援が求められています。
　こうした状況の中、政府が掲げる「成長と分配の好循環」を実現するには、生産性向上や取引適正化を通じた企業による自発的な賃上げの促進が不可欠であり、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」など、政府による取り組みの粘り強い継続と実効性の強化が必要です。
　最低賃金は近年３％台の大幅な引上げが続き、多くの中小企業・小規模事業者から、経営実態を十分に考慮した審議が行われていないとの声が聞かれています。最低賃金は、法が定める三要素（生計費、賃金、支払い能力）に基づき、中央・地方の最低賃金審議会における公労使の議論によって決定されるものであり、労働者のセーフティネット保障として全ての企業に強制力をもって適用されることから、最低賃金の引上げを賃上げ政策実現の手段として用いることは適切ではありません。

　こうした認識のもと、本要望において、政府に対して以下の点を強く要望し、実現を働きかけてまいります。