【 ～東京の中小企業の景況感は、前回見通しより17.5ポイント下回る想定以上の急激な悪化。　　　　　　　　４割強の企業が正規社員の採用を強化したが、サービス業を中心に人手不足は解消しておらず、　　　　今後の業績回復時に足枷懸念。～】

～東商けいきょうの主なポイント～

○業況DIは前期（2021年10-12月期）と比べ、6.7ポイント悪化の▲21.4となった。前期の業況の改善から一転し、悪化に転じた。2021年10-12月期における2022年1-3月期の見通し▲3.9を17.5ポイント下回っており、想定をしていなかった急激な業況の悪化に直面したことがうかがえる。業種別では、建設業が前期比11.8ポイント悪化の▲28.9、サービス業が前期比8.5ポイント悪化の▲25.6、小売業が前期比8.0ポイント悪化の▲37.5となるなど、全業種でＤＩ値が悪化した。


＜付帯調査①「新型コロナウイルスによる経営への影響について」＞
○新型コロナウイルスによる「経営への影響が続いている」は前期比2.2ポイント増加の68.3％となり、「今後マイナスの影響が出る懸念がある」は20.2％となった。「影響が続いている」と回答した企業における影響度では、前回と傾向は変わらず、「ある程度のマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上10％超の減少）」が最も多く、次いで「大きなマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上30％超の減少）」となった。
〇2021年度に実施または実施予定の雇用・就業面の対応は、「現状の雇用・採用方針を維持」が50.7％と最も高く、「従業員の休業（勤務時間の短縮含む）」が36.9％と続いた。一方で、「非正規従業員の削減」は3.3％、「正規従業員の削減（退職勧奨、整理解雇等）」は2.9％にとどまった。


＜中小企業の“生の声”（抜粋）＞
○部材不足に伴う納期の長期化、原材料の値上げ、人件費の増加など、各方面に新型コロナウイルスの影響が出てきており、対応に苦慮している（製造業・産業用モニター、電源製造）
○新型コロナウイルスの影響で注文が減少しているなか、原材料の高騰により販売価格を引き上げざるを得ず、それに伴い今後売上が減少することが懸念される（卸売業・タオル製品卸売）
○年末年始にかけて戻ってきていた客足と需要が、まん延防止等重点措置の実施によって再び停滞している（小売業・婦人服、雑貨）


＜付帯調査②「採用の動向について」＞
○正規社員の過不足状況については、「適正」は前回調査比5.1ポイント減少の58.1％と最も高く、次いで「不足」が9.2ポイント増加の36.2％となり、「過剰」は4.4ポイント減少の5.3％となった。業種別では、建設業を除く全ての業種で「不足」の回答が増加した。サービス業が前回調査と比較し最も増加幅が大きく、15.9ポイント増となった。
〇2021年度の採用活動については、「実施した」が前回調査比1.6ポイント増加の43.7％、「実施しなかった」は1.5ポイント減少の54.7％となった。採用活動の内容は、「正規社員の中途採用を実施」が29.0％と最も高く、次いで「正規社員の新卒採用を実施」が18.8％となった。
○人員・人材での取り組み（予定を含む）では、「正規従業員の採用強化」が17.4ポイント増加し46.2％と最多となった一方、「従業員の能力向上・スキルアップ」は10.5ポイント減少の36.1％となった。