【 ～前回見通しを上回るなど想定していた以上に東京の中小企業の景況感は改善～】

～東商けいきょうの主なポイント～

○業況DIは前期比9.0ポイント改善の▲14.7となった。前期の業況の悪化から一転し、改善に転じた。2021年7-9月期における来期の見通し▲18.8を4.1ポイント上回っており、事業者が想定していた以上に業況の改善が図られたことがうかがえる。企業からは緊急事態宣言の解除を受け、個人消費が回復基調であるといった声が聞かれた。
〇業種別では卸売業が前期比13.5ポイント改善の▲2.5、サービス業が前期比9.8ポイント改善の▲17.1、小売業が前期比8.2ポイント改善の▲29.5となるなど、全業種でＤＩ値が改善した。


＜付帯調査①「新型コロナウイルスによる経営への影響について」＞
○新型コロナウイルスによる「経営への影響が続いている」は前期比0.8ポイント増加の66.1％となり、「今後マイナスの影響が出る懸念がある」は3.1ポイント減少の19.2％となった。「影響が続いている」と回答した企業への影響度では、「ある程度のマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上10％程度の減少）」が最も多く、次いで「大きなマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上30％程度減少）」となった。
〇2021年度に実施または実施予定の雇用・就業面の対応は、「雇用・採用方針を維持」が50.0％と最も高く、「従業員の休業（勤務時間の短縮含む）」が34.8％、「採用人数を抑制（正規・非正規含む）」が12.8％と続いた。一方で、「採用人数を拡大（正規・非正規を含む）」は前期比1.1ポイント減少の7.1％となった。また、「非正規従業員の削減」は1.0ポイント減少の3.7％、「正規従業員の削減（退職勧奨、整理解雇等）」は0.4ポイント減少の3.3％にとどまった。


＜中小企業の“生の声”（抜粋）＞
○受注はあるが、原材料の高騰や部品の入手が困難で、納期遅延等の問題が生じている（製造業・製麺機）
○新型コロナ感染拡大の影響が落ち着き、来期の受注が増加しているが、急に仕事が増えたため、下請業者の確保や材料値上げ等の対応が困難（建設業・オフィスビル現状復旧工事）
○緊急事態宣言の解除により人出は増加すると思うが、消費行動がどのように変化するか分からないため、今後の売り上げも厳しい（小売業・ソファの輸入販売）


＜付帯調査②「脱炭素・カーボンニュートラルへ向けた取り組みについて」＞
○2050年カーボンニュートラルに対する考え・対応については「エネルギーコストの上昇を危惧している」が42.5％と最も高く、次いで「現時点では見当がつかない」が41.9％となった。業種別に見ると、製造業・建設業は「エネルギーコストの上昇を危惧している」、卸売業・小売業・サービス業では「現時点では見当がつかない」が最も高くなった。
〇企業に対する追加の規制策（炭素税、排出権取引制度等）については、「規制策の追加導入は一切反対」が9.6％で、「負担の増加にならないようにしてほしい」の37.7％とあわせると47.3％になった。規制策の追加導入による中小企業への負担増加を懸念する様子がうかがえる。