政策提言・要望

東京都の中小企業対策に関する重点要望

平成29年6月9日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、本日開催した第696回常議員会において、中小企業委員会(委員長:大久保秀夫副会頭・フォーバル会長)が取りまとめた標記要望を決議いたしました。本要望は、下記の「当商工会議所の考える中小企業の抱える3つの課題」、「基本的な考え方」に基づき、具体的な要望内容を取りまとめたものです。今後、要望内容が東京都の中小企業対策に反映されるよう、東京都ならびに東京都議会等に対し、強く働きかけていきます。具体的な項目は以下の通りです。

東京都の中小企業対策に関する重点要望

【当商工会議所の考える中小企業の抱える3つの課題】
①生産性の向上  ②深刻な人手不足  ③円滑な事業承継

【基本的な考え方】
2020年、そして2020年以降の東京の未来に向けた中小企業の活力強化を


Ⅰ.都内GDP120兆円達成に向けた中小企業の成長の後押し
中小企業の人手不足は慢性的で、さらに厳しい状況が続くと予想される。労働生産性を高め、状況を打開するとともに、都が新たな目標とした「都内GDP120兆円」の達成に向け、中小企業の成長をさまざまな形で後押しする必要がある。

【具体的要望事項】(抜粋)
・生産性向上に取り組む中小企業に対する設備投資、および業務システムやソフト導入などのICT化に対する支援、「東京都生産性革新スクール」を通じた生産性向上中核人材の育成促進、および対象業種の拡大
・合同会社説明会への参加や就職情報サイト掲載に向けた、民間事業者との連携や中小企業への支援
・オープンイノベーションなど企業間や産学公連携の推進強化
・ビッグデータ活用支援 販売チャネルの多様化に対応し、新たなツールを活用する事業者等への支援


Ⅱ.創業、事業承継など企業の成長ステージに応じた支援策の強化
創業期や成熟期、事業承継期など成長ステージによって、中小企業の抱える課題は異なる。各ステージに適った支援体制や施策を分かり易く、体系的に充実させ、中小企業の経営力の底上げを図るべき。

【具体的要望事項】(抜粋)
・創業初期企業の販路開拓やビジネスマッチングに対する支援、起業家教育の促進
・計画的な事業承継に向けたフォローアップ推進、早期の事業承継に向けて「気付き」を与えるPR強化
・地域金融機関、支援機関が連携し、地域全体での事業承継対策の促進、後継者・幹部候補育成の強化


Ⅲ.日本の持続的な成長を牽引する東京の国際競争力強化
東京が日本経済の成長エンジンとして牽引していくためには、世界から資金・人材・情報を呼び込む魅力ある都市づくりが必要。2020年大会以降の持続的な成長に向けたまちづくりに取り組むべき

【具体的要望事項】(抜粋)
国際競争力強化に向けた着実なインフラの整備(国際ビジネス環境整備、交通ネットワーク強化)
世界に冠たる観光都市実現に向けた取組の加速、活力あるまちづくりの推進

【東京都の中小企業対策に関する重点要望】

  1. 【概要】
  2. 【本文】

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
中小企業部
担当 阿知良、大山
TEL 03-3283-7724

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