政策提言・要望

首都圏の社会資本整備に関する要望について【国土交通省向け】

平成29年6月9日
東京商工会議所
地域振興部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、本日開催した第696回常議員会において、首都圏問題委員会(委員長:清野智副会頭・東日本旅客鉄道株式会社 会長)が取りまとめた標記要望を、別紙のとおり決議いたしました。
 本要望では、中小企業の再生による日本経済の再生と、東京と地方が共に栄える真の地方創生の実現には物流・人流の円滑化を促すための社会資本が重要であるという認識のもと、「首都圏が抱える課題と社会資本の役割」を4点、「首都圏の社会資本整備で重視すべき点」を8点に整理しました。そのうえで、社会資本の種類別の以下の要望5項目と、社会資本を整備するうえで安全・安心の土台となる「防災、減災」の視点から要望しております。
 当所では今後、主に国土交通省に対して、実現を働きかけてまいります。社会資本整備がもたらす本来的な効果であるストック効果の発現には、社会資本を利用する民間の役割も重要であることから、当所としても引き続き、国土交通省と緊密に連携を図っていく所存です。
 なお、同日付で、東京都に対する要望「首都・東京の都市整備に関する要望」を決議しておりますことを申し添えます。

1.首都圏が抱える課題と社会資本の役割(本文P1~)
(1)「東京と地方が共に栄える真の地方創生」の実現
(2)「東京一極集中」から「対流型首都圏」への転換
(3)首都圏全体の生産性向上
(4)首都圏全体の防災力強化

2.首都圏の社会資本整備で重視すべき点(本文P2~)
(1)「ストック効果」の重視
(2)ソフト面の施策の一体的な実施
(3)民間活力など多様な整備手法の導入
(4)老朽化対策の着実な推進 
(5)社会資本整備を支える担い手の確保・育成、建設業の生産性向上
(6)社会資本整備重点計画の着実な実行
(7)民間との緊密な連携
(8)東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けた施策の着実な推進

3.要望項目(本文P5~)
(1)道路
 (外環道の整備促進、圏央道の早期整備、首都圏の高速道路等の渋滞対策の実施[ボトルネック地点の解消]等)
(2)鉄道
 (都心と首都圏空港間のアクセス改善など鉄道交通網の更なる強化、
  ホームドアの整備促進・駅のバリアフリー対策の強化等)
(3)港湾
 (国際海上コンテナターミナル整備事業の推進[東京港、横浜港]、東京港大型クルーズ客船埠頭の整備推進等)
(4)空港
 (羽田空港の更なる機能強化と就航都市数の増加等)
(5)都市整備・まちづくり
 (国家戦略特区の特例に基づく都市再生プロジェクトの推進、
  水辺や緑の空間を活かした魅力ある景観の形成・舟運の活性化等)
〇防災・減災
  ①災害に強いまちづくり
  ②災害に強い都市基盤
  (木密地域等密集市街地の早期改善、空き家対策の推進、
   八ッ場ダム・堤防等ストック効果の高い根幹的治水施設の整備等)

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
地域振興部
担当 進藤・田畑・寺居
TEL 03-3283-7621

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