１．首都圏が抱える課題と社会資本の役割（本文Ｐ１～）
（１）「東京と地方が共に栄える真の地方創生」の実現
（２）「東京一極集中」から「対流型首都圏」への転換
（３）首都圏全体の生産性向上
（４）首都圏全体の防災力強化

２．首都圏の社会資本整備で重視すべき点（本文Ｐ２～）
（１）「ストック効果」の重視
（２）ソフト面の施策の一体的な実施
（３）民間活力など多様な整備手法の導入
（４）老朽化対策の着実な推進　
（５）社会資本整備を支える担い手の確保・育成、建設業の生産性向上
（６）社会資本整備重点計画の着実な実行
（７）民間との緊密な連携
（８）東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けた施策の着実な推進

３．要望項目（本文Ｐ５～）
（１）道路
　（外環道の整備促進、圏央道の早期整備、首都圏の高速道路等の渋滞対策の実施[ボトルネック地点の解消]等）
（２）鉄道
　（都心と首都圏空港間のアクセス改善など鉄道交通網の更なる強化、
　　ホームドアの整備促進・駅のバリアフリー対策の強化等）
（３）港湾
　（国際海上コンテナターミナル整備事業の推進[東京港、横浜港]、東京港大型クルーズ客船埠頭の整備推進等）
（４）空港
　（羽田空港の更なる機能強化と就航都市数の増加等）
（５）都市整備・まちづくり
　（国家戦略特区の特例に基づく都市再生プロジェクトの推進、
　　水辺や緑の空間を活かした魅力ある景観の形成・舟運の活性化等）
〇防災・減災
　　①災害に強いまちづくり
　　②災害に強い都市基盤
　　（木密地域等密集市街地の早期改善、空き家対策の推進、
　　　八ッ場ダム・堤防等ストック効果の高い根幹的治水施設の整備等）