日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに三村明夫会頭）は、中小企業向けに「同一労働同一賃金」を分かりやすく解説したガイドブック「同一労働同一賃金まるわかりＢＯＯＫ」を公開しましたので、お知らせします。
中小企業への「同一労働同一賃金」の適用が2021年４月に迫る中、2020年10月に当所が実施した調査では、「同一労働同一賃金」の対応状況について、「対応済み・対応の目途が付いている」と回答した企業は52.0％にとどまりました。また、2020年春に実施した調査では、対応にあたっての課題として50.1％の企業が「内容が分かりづらい」を挙げており、実際に事業者より「何から手を付けて、具体的にどのように準備を進めたらよいか分からない」、「自信を持って準備を進めることができない」といった声が多く寄せられています。
当所では、こうした課題を解決し、中小企業における「同一労働同一賃金」への対応の一助となるよう、本ガイドブックを作成いたしました。
　はじめに基礎となる同制度の概要・全体像を解説し、第二章以降は厚生労働省のガイドラインや2020年10月に出された最高裁判所の判例等最新の情報を基に、企業がとるべき具体的な対応策を各待遇・手当ごとに分かりやすく解説していますので是非ご活用ください。

※本ガイドブックは12月中旬以降、東京商工会議所の本部・各支部にて配布予定です。