東京商工会議所・日本商工会議所・三村明夫会頭は、11月18日（水）に、日本経済団体連合会・古賀審議員会議長とともに、西村経済再生担当大臣とテレビ会議を開催し、意見交換を行いました。

　冒頭、西村大臣から、新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にある中で、感染防止対策への産業界への一層の協力をお願いしたい。体調の悪い職員は休ませたうえで、必要に応じて検査を受けていただく。テレワークや時差出勤、CO2濃度センサも活用した換気の実施に取り組んでいただきたい。また、昼休みや業務後の居場所の切り替わりや大人数・長時間の会食など、感染リスクの高い５つの場面の対策や周知を合わせてお願いしたいとの発言がありました。

　経済については、４～６月の大きな落ち込みから、７～９月は持ち直しの途上にあるが、水準は低い状況にあり、国際機関の発表でも日本の回復は遅いとされている。コロナ対策に万全を期すとともに、防災・減災などの国土強靭化、ポストコロナに向けた新しい社会の構築・実現を進めていきたいと発言がありました。

　三村会頭からは、感染防止策やテレワーク、時差出勤など、事業者に最大の協力を求めたい。現在、各地で感染拡大が起きていることに憂慮しているが、コロナ克服の最大の対策が感染拡大防止と社会経済活動の両立支援であることは変わらない。感染急拡大に伴い、活動自粛となった際のコストなどを考えると、感染拡大防止への備えは、極めて費用対効果が高い政策である。検査と医療提供体制の拡充・安定化をお願いしたい。一方、需要を喚起し、しごとを創出しなければ、倒産・廃業が急増する。従って、国民や事業者が過度に萎縮しないよう、コロナを正しく恐れる広報を徹底し、感染対策徹底の上でのＧｏＴｏ事業の予算拡充と期間延長、食事以外の時はマスクを着用するなどの感染対策を施せば、食事自体は大丈夫であるとのメッセージも必要ではないか。また、コロナ禍の企業の変革への挑戦には時間がかかる、雇用維持のため、雇調金特例の延長と国費負担化をお願いしたい。加えて、感染状況は各地域によって異なることから、全国一律の対応ではなく、柔軟なメッセージを発信していくことも必要であると要望しました。

これに対し西村大臣から、感染防止策を徹底しながら、社会経済活動との両立を図っていく。経済対策についても、雇用や事業を支えつつ、変革への取り組みを支援していきたい。感染拡大の状況は地域によって違いがあるため、ＧｏＴｏ事業についても、都道府県の首長の意向も尊重しながら取り組んでいきたいと回答がありました。