中小企業委員会（委員長＝大久保秀夫副会頭・フォーバル会長）、事業承継対策委員会（委員長＝宮入正英・宮入社長）は２月２６日、城南ブロックの支部（千代田、中央、港、品川、目黒、大田）を対象として本年度３回目の移動中小企業・事業承継対策委員会を実施しました。

当日は、①大企業との取引実態、②生産性向上、③事業承継の実態・取り組み状況、④金融、⑤地域や業界における経営上の課題・取組み等をテーマとして、支部役員と活発な意見交換がなされました。

出席した支部役員からは、「下請Ｇメンなどにより改善された面もある一方、海外拠点との契約では下請法が通用しないなど問題は残っている」（製造業）、「商社として納入責任を果たすため大量の在庫を保有しているが、事前の通達なしに突然取引を打ち切られることがある」（卸売業）など、大企業との取引実態に関する声が寄せられました。
また、「周囲から『自分が元気なうちにバトンタッチした方が良い』とアドバイスを受け、５年後の承継に向けて計画的に準備を進めている」（製造業）、「小規模では単独での生き残りが難しい業界なので、Ｍ＆Ａによる承継が進んでいる」（サービス業）など、事業承継についての事例も出されました。
さらに「外国人材の採用を始めたが、手続きなど中小企業には分かりにくいので、人材のマッチングとあわせて勉強会なども行ってほしい」（卸売業）などの声も寄せられました。

本会議は２３支部を４ブロックに分けて２月～３回に合計４回実施され、両委員会で支部役員の意見を取りまとめ、国や東京都への政策要望などに盛り込んでいきます。