各種調査
「ものづくり企業の現状・課題に関する調査結果」について
東京商工会議所
中小企業部
東京商工会議所（三村明夫会頭）は、ものづくり推進委員会（伊東孝紳・本田技研工業株式会社 取締役相談役）において、新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで、ものづくり企業における経営課題の変化や、厳しい環境を乗り越える手段としてのデジタルツール活用の状況を把握するため、標記調査を実施し、結果をとりまとめましたので、お知らせします。
当所では本調査結果を踏まえ、デジタルツール活用事例の収集・周知等を通じて、都内ものづくり企業の競争力強化を目指してまいります。
【 「ものづくり企業の現状・課題に関する調査」結果概要】
▽調査期間：２０２０年７月２１日（火）～８月１４日（金）
▽調査対象：23区内中小製造業11,829社（回答数：1,988社(回答率16.8%)）
▽調査方法：郵送による調査票の送付、FAX・メール・WEBによる回答
▽従業員規模構成：10名以下：892社(44.9%)、 11名以上20名以下：331社(16.6%)
21名以上50名以下：339社(17.1%)、51名以上100名以下：194社(9.8%)
101名以上300名以下：145社（7.3％）、301名以上：65社（3.3%）
＜調査結果のポイント＞
１．回答企業の属性について（調査結果P4-7）
●「多品種少量生産」が52.8%と最も高く、次いで「少品種少量生産」が25.6%となり、少量生産を行う企業は全体の78.4%を占めた。また、何らかの企画・開発に関与する企業は全体の62.8%となり、発注先の製品企画・開発に関与し、少量生産に対応する東京23区のものづくり企業の特徴がうかがえる。
２．緊急事態宣言発令前後の経営課題について（調査結果P8-16）
●緊急事態宣言前後の課題の変化をみると、「既存顧客との接点・営業」が7.2ポイント増加し、次いで「新たな分野への進出」が4.3ポイント増加した。一方、「製品の品質」が4.9ポイント減少、次いで「人材の採用（新卒・中途）」が4.0ポイント減、「人材の育成（技能の伝承）」が3.5ポイント減となった。
３．デジタルツールの活用状況について（調査結果P17-27）
●製造工程、生産・品質管理の分野では、「データ収集」「データ分析」「新たな取り組み」のいずれの段階においても、前回調査（2018.2）と比較し、データを活用している割合が減少した一方、営業・販売・業務プロセスの分野では、いずれの段階においても、前回調査（2018.2）と比較し、データを活用している割合が増加した。
●コミュニケーション・テレワークの分野では、「社内活用」が63.9％、「社外との活用」が70.1％、「テレワークの活用」が67.9％となった。
４．デジタルツール導入の目的・効果・課題・成功要因について（調査結果P29-34）
●導入目的と効果では、いずれも「既存業務の効率化」、「従業員の働きやすさ向上」、「QCD（品質・コスト・納期）の改善」が上位3項目となった。経営課題では、「新規・既存顧客との接点・営業」が上位になったものの、これらの課題に対し、デジタルツールで解決を図る企業は少ない結果となった。
●導入の課題では、「社内技術者の不足」が45.3%と最も高く、次いで「セキュリティの不安」が30.3％となった一方、「どのツールが良いか選べない」との回答が19.0%となった。
●成功要因では、「目的・目標の明確化」が52.8%と最も高く、次いで「経営者の強いトップダウン」が30.0%、「責任・役割の明確化」が28.7%となった。
東京商工会議所
中小企業部
担当 黒田・小鍛治・山本
TEL 03-3283-7754