＜東京都の雇用就業施策に関する要望(主な要望内容)＞

Ⅰ．現状認識
１．深刻化する「人手不足」
２．都内企業の「働き方改革」を推進していく必要性
３．「多様な人材の活躍」を推進していく必要性
４．東京特有の課題を解決していく必要性
５．２０２０年を契機として施策を推進していく必要性

Ⅱ．東京都がとるべき雇用就業施策の方向性
１．現下の深刻な「人手不足」への対応
２．東京２０２０大会を契機とした都内企業の「働き方改革」と「多様な人材の活躍推進」
３．東京商工会議所、東京労働局など関係機関と連携した施策の展開
４．東京都中小企業振興ビジョンに基づく施策の展開
５．生産年齢人口の減少や、科学技術の発展が雇用就業環境に与える影響を考慮した中長期政策の検討

Ⅲ．要望項目
１．人材の確保・育成、労働生産性の向上等に資する支援の強化
（１）人材確保支援の強化
（２）人材育成、職業能力の開発・向上に資する支援の強化
（３）都内中小企業の生産性向上に向けたＩｏＴ、ＡＩ、ロボット導入支援の強化
（４）ハラスメントの防止に向けた取組の推進
２．都内企業の「働き方改革」の推進
（１）「ＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業制度」の推進
（２）テレワークの普及促進
（３）「働き方改革関連法」の周知、中小企業に対する支援の実施等
（４）時差Ｂｉｚの定着
３．「多様な人材の活躍推進」に向けた施策の強化
（１）女性の活躍推進に向けた施策の強化
（２）高齢者・シニア人材の活躍推進に向けた施策の強化
（３）若年者の活躍推進に向けた施策の強化
（４）外国人材の更なる受入れに向けた施策の強化
４．待機児童解消に向けた取組の推進
（１）保育の待機児童解消に向けた取組の推進
（２）学童クラブの待機児童解消に向けた取組の推進
５．将来展望を踏まえた効果的な雇用就業施策の展開