長期的な視点で連携強化を

　日豪経済委員会（委員長＝三村明夫・東商日商会頭）は10月14～16日、豪州シドニーで「第56回日豪経済合同委員会会議」を開催しました。同会議は日豪の経済人が毎年一堂に会し、両国間の貿易や経済関係などについて意見交換を行うものです。同会議には、両国の財界、政府などから日本側232人、豪州側224人の総勢456人が参加しました。


　冒頭挨拶で三村会頭は、開催地のニュー・サウス・ウェールズ州や同州の中心地シドニーについて、「新空港を中心とした都市開発や医療重点地区開発などのインフラプロジェクトを積極的に計画しています。大規模な計画を含めた日豪協力の可能性を議論するのに適した都市です」と述べました。また、同会議の共通テーマが「Taking the Long View（長期的視点）」であることから、東商初代会頭・渋沢栄一の「道徳経済合一説」を例に、「『短期的な経営の成果』とともに、広い視野に立った『長期的視点』が両国経済の連携強化のために必要」と語りました。


　2日間にわたる全体会議では、「エネルギー・電力」「スタートアップ」「スマートシティ」「長期的パートナーシップの構築」など多岐にわたる7つのテーマで、今後両国が取り組むべき課題や役割について意見交換を行いました。また、両国委員企業の若手リーダーがパネルディスカッションをアレンジし、議長の多くを情勢が務めるなど、若手や女性の活躍も目立ちました。

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