創業支援融資

掲載される情報は、特に記載がない限り平成24年4月現在のものです。経済環境の変化等
により制度内容が変わることがありますので、ご注意ください。

1.東京商工会議所創業支援融資保証制度

創業支援融資保証制度の詳しい内容はこちら

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2.日本政策金融公庫 新創業融資制度(商工会議所による事前指導・紹介可)

概要
新しく事業を始められる方の事業計画を審査して、無担保・無保証で開業資金を融資する制度。
問合・申込先
事前相談
対象業種
金融業、投機的事業、一部の娯楽業を除くほとんどの業種
融資の対象
次の1~2のすべての要件に該当する方
  1. 創業の要件
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
  2. 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
    次のいずれかに該当する方
    雇用創出を伴う事業を始める方
    技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
    現在勤務している企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    (ア) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
    (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
    大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
    既に開業されている場合は、事業開始時に①~④のいずれかに該当する方
融資金額
1,500万円以内 (平成25年3月31日まで)
融資条件
  • 無担保・無保証人(法人代表者の保証も不要)
  • 開業資金の1/3以上の自己資金が確認できること
融資期間
運転資金5年、設備資金7年以内(据置期間6ヶ月以内)
利率
こちらをご覧ください 
資金使途、返済期間によって異なる利率を適用
この新創業融資制度は「新規開業ローンの保証人特例措置」として、国民生活金融公
庫の他の融資制度でも適用が可能です。

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3.日本政策金融公庫 新規開業資金特別貸付

概要
新規開業するために必要とする資金や、開業後おおむね5年以内の方に事業資金を融資する制度
問合・申込先
対象業種
金融業、投機的事業、一部の娯楽業を除くほとんどの業種
融資の対象
次のいずれかの条件に該当する方
開業業種と同じ業種の企業に継続して3年以上お勤めの方
開業業種と同じ業種の企業に通算して3年以上お勤めの方
大学等で修得した技能と密接に関連した業種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める方
雇用の創出を伴う事業を始める方
①~⑤により新規開業して5年以内の方
貸付限度額
7,200万円以内(運転資金は4,800万円以内)
※平成25年3月31日まで
貸付条件
保証人、担保または信用保証協会の保証が必要
貸付期間
運転資金5年(据置期間半年以内)※特に必要な場合は7年以内(据置期間1年以内)
設備資金15年以内(据置期間3年以内)※特に必要な場合は20年以内(据置期間3年以内)
貸付利率
基準利率
※資金使途や返済期間によって変動

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4.日本政策金融公庫の生活衛生資金貸付

概要
生活衛生業(飲食店、理・美容業、クリーニング業など)において、主に設備資金として利用される融資制度。新規開業の場合も利用可。なお、貸付金額が300万円を越える申込みについては都知事の推薦が必要。
問合・申込先
推薦書交付
対象業種
飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、クリーニング業、興業場営業、旅館業、浴場業等の生活衛生業と呼ばれる業種
融資の対象
(開業資金対応)
  1. 新規開業者
    新たに生活衛生関係の事業を開業しようとする方
  2. 独立開業者
    新規にお店を開業される方が、
    現在の店に継続して6年以上従事している方
    同業種の仕事に通算10年以上(ただし平成17年3月31日までは6年以上)従事している方
貸付限度額
新規開業
開業に要する設備資金の1/2(ただし生活衛生営業指導センターで一定の手続きを経た場合は全額)
独立開業
開業に要する設備資金の全額
貸付条件
必要に応じ保証人、担保等が必要(一部無担保・無保証特例あり)
貸付期間
13年以内(うち据置期間1年以内)
貸付利率
設備資金=基準利率(※資金使途や返済期間によって変動)

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5.日本政策金融公庫 女性、若者/シニア起業家資金

概要
女性または30歳未満か55歳以上の方で、新規開業もしくは開業後おおむね5年以内の方に事業資金を融資する制度
問合・申込先
融資の対象
女性または30歳未満もしくは55歳以上の方であって、新たに事業を始められる方または新規開業しておおむね5年以内の方
貸付限度額
7,200万円以内 (運転資金は4,800万円以内)
※平成25年3月31日まで
貸付条件
必要に応じ保証人、担保が必要(一部無担保・無保証特例あり)
貸付期間
設備資金15年以内(据置期間2年以内)※特に必要な場合は20年以内
運転資金5年以内(措置期間1年以内)※特に必要な場合は7年以内
貸付利率
運転資金、土地取得資金=基準利率
設備資金=特別利率A(1.4%~)
特定の設備資金=特別利率C ※資金使途、返済期間により変動

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6.東京都の創業支援融資

概要
東京都と東京信用保証協会と指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている公的融資制度。
相談・
あっせん窓口
東京都産業労働局金融部 金融課
新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎29階 Tel:5320-4877
(公財)東京都中小企業振興公社
総合支援課 千代田区神田佐久間町1-9 Tel:3251-7881~2
城東支社 葛飾区青戸7-2-5 Tel:5680-4631
城南支社 大田区南蒲田1-20-20 Tel:3733-6284
東京信用保証協会(本所および各支所)
申込窓口
指定金融機関および上記の窓口
対象業種
東京信用保証協会の保証対象業種
融資の対象
次の①②③いずれかに該当し都内で創業する(事業を営んでいる)方
事業を営んでいない個人であり、1ヶ月以内に新たに個人で、または2ヶ月以内に法人を設立するもので、事業に必要な許認可を受けている方
次のアもしくはイ
ア 創業した日から5年未満の中小企業者
イ 創業した日から5年未満の組合
③ 分社化しようとする具体的な計画を有する中小企業者、または分社化により設立された日から5年未満の中小企業者
融資の使途
設備資金または運転資金
融資の金額
2,500万円
ただし、融資の対象①は自己資金に1,000万円を加えた額の範囲内
※下記「創業支援特例」のうち①「認定特定創業支援事業」により支援を受けて創業しようとする方の融資限度額は3,000万円(ただし、融資の対象①は自己資金に1,500万円を加えた額の範囲内)となります。
貸付期間
運転資金:1年以上7年以内(据置1年含む)
設備資金:1年以上10年以内(据置1年含む)
利率
<責任共有制度の対象となる場合>
固定金利又は変動金利から選ぶことができます。

固定金利利率

融資期間
利率
3年以内
2.1%以内
3~5年以内
2.3%以内
5~7年以内
2.5%以内
7年超え
2.7%以内

【変動金利】短プラ+0.9%以内

<責任共有制度の対象外となる場合>
固定金利又は変動金利から選ぶことができます。

固定金利利率

融資期間
利率
3年以内
1.9%以内
3~5年以内
2.1%以内
5~7年以内
2.3%以内
7年超え
2.5%以内

【変動金利】短プラ+0.7%以内

創業支援特例
次の①または②を満たす場合は、上記の金利から0.4%優遇した金利が適用されます。
① 産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第2条23項第1号に規定する認定特定創業支援事業により支援を受け区市町村長の証明を受けていること。
② 商工会議所・商工会、(公財)東京都中小企業振興公社または保証協会より認定特定創業支援事業に準ずる支援(※)を受け、その証明を受けていること。
 
  ※直近1年以内に4回以上、1か月以上の継続的な期間実施される創業支援であって、経営、財務、人材育成、販路開拓の全ての知識が身につくものをいう。
東京商工会議所が証明書を発行するには、面前でのご相談(電話・メール文書除く)やセミナー等を複数回受けていただき、かつ創業計画書をご提出いただく必要がございます。詳細は最寄りの支部または本部(中小企業相談センター)までお問合せください。
保証人 ・ 担保
※「融資の対象」①の場合は
条件
連帯保証人
原則として不要
物的担保
不要

※「融資の対象」②の場合は
連帯保証人
物的担保
中小企業者
法人代表者個人以外は原則不要
原則不要
組合
原則代表理事
原則不要
信用保証
東京信用保証協会の定めるところよります(東京都が信用保証料の2分の1を補助)。

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7.東京都各区の独立開業資金

支所名
50音順
貸付限度額
返済期間
貸付利率
利子補給
保証料補助
足立区
1,000万円
金融機関に要相談
金融機関に要相談
創業前2.5%
0.3%
創業後1.2%
荒川区
1,500万円
運転5年
1.9%以内
1.4%以内
全額
設備7年
板橋区
1,000万円
7年以内
長期プライムレート内
利率の80%
(上限3%)
 
江戸川区
1,500万円
7年以内
2.1%以内
1.6%以内
全額 
大田区
2,000万円
7年以内
2.0%
1.3%
 
葛飾区
1,500万円
(運転のみ750万円)
運転6年
2.1%
1.8%
 
設備8年
北区
800万円
5年以内
2.0%
1.6%
 半額
江東区
1,500万円
(運転のみ1,000万円)
6年以内
2.4%
1.6%

当該融資の範囲内で

区が補助 

渋谷区
1,250万円
7年以内
1.9%
1.5%

 代表者が区民の場合、またはファッション・デザイン、ITなどの

分野での創業の場合は30万円まで

品川区
1,500万円
(運転のみ1,000万円)
運転7年
1.7%(または1.9%)
1.4%
(または1.1%)
 1/2
設備10年
新宿区
2,000万円
7年以内
2.1%以内
1.4%以下
 1/2(上限26万円)
杉並区
1,500万円
運転7年
2.25%
1.12%
 
設備9年
墨田区
1,000万円
5年以内
2.0%
1.8%
 
世田谷区
2,000万円
7年以内
2.1%
1.8%
 
台東区
1,000万円
700万円未満7年以内
2.0%以内
1.0%以内
 全額
700万円以上9年以内
中央区
1,500万円
7年以内
2.2%以内
1.1%
 2/3
千代田区
設備・運転
1,000万円
(区民2,500万円)
7年以内
2.1%
0.6%
(区民1.6%)
区民全額 
豊島区
1,500万円
7年以内
1.6%
1.35%
 
中野区
1,000万円
7年以内
1.9%
1.6%
 
練馬区
1,000万円
(運転のみ600万円)
7年以内
2.2%
1.8%
 
文京区
800万円
6年以内
2.2%
1.7%
 
港区
1,500万
7年以内
5年以内 1.9%
5年超 2.1%
1.5%-1.7%
 
目黒区
1,000万
運転7年
2.2%以下
2.2%
(4年目以降2.0%)
 
設備9年
 

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<23区の創業支援融資申込・利用に関する留意事項>

  • 申込は創業しようとする事業所の所在地の区役所で行います。
    代表者が住民である場合優遇制度を設けている区もあります。
  • 創業予定者および開業後1年未満の事業者または法人が対象となります。
  • 創業される方については具体的な事業計画があること、通常個人では1カ月以内
    (法人では2カ月以内)に創業出来る方が対象となります。
  • 東京都信用保証協会の保証対象業種以外は対象とならない場合があります。
    また、区で独自に対象者を制限しているところもありますので、あらかじめ問い合わせしておいた方がよいでしょう。
  • 区民税などを滞納している場合は対象とはならないことがあります。
  • 借入には原則として東京都信用保証協会の保証が必要です。また、連帯保証人・担保が必要になることがあります。
  • 創業前と創業後では取扱いが異なることがあります。創業前の場合は自己資金の額(創業者ご自身で用意できる資金)と同額までが貸付限度額となるケースも多いので留意が必要です。
  • 東京都信用保証協会の保証を受ける場合には所定の利子とは別に信用保証料が必要になります。区によっては一部ないし全部の信用保証料を補助する制度を設けているところもあります。
  • 区によっては融資前に経営診断や企業審査を要する場合や融資後に経営診断が必要となる場合があります。
  • 貸付利率はおおむね2%台が多く、「区の利子補給」があります。利子補給は返済した借入金利子のうちの区の利子補給分を数か月分まとめて利用者に返還する制度です。この制度は一定の年限内で終了することがあり、また事業所を他区へ移転した場合など受けられなくなることがあります。
  • 区の制度融資は直接区から借り入れするのではなく、区の指定民間金融機関(各区内の支店)からの借り入れになります。区は指定民間金融機関へ融資あっせんをします。
  • 申込みから融資の実行までは1か月以上要しますので、余裕をみて申し込みしてください。

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