創業支援融資

掲載される情報は、特に記載がない限り平成28年4月現在のものです。

融資対象、適用金利等、制度の詳細については、各機関HPを直接ご確認ください。

1.東京商工会議所創業支援融資保証制度

創業支援融資保証制度の詳しい内容はこちら

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2.日本政策金融公庫 新創業融資制度(商工会議所による事前指導・紹介可)

概要
新しく事業を始められる方の事業計画を審査して、無担保・無保証で開業資金を融資する制度。
事前相談
対象業種
金融業、投機的事業、一部の娯楽業等を除くほとんどの業種
融資の対象
詳細はこちらから「ご利用いただける方」をご確認ください
資金使途
設備資金、運転資金
貸付限度額
3,000万円(うち運転資金1,500万円)
貸付利率
こちらをご覧ください
返済期間
各種融資制度で定める期間以内
保証人・担保
原則不要
※原則、無担保無保証人の融資であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人でご希望される場合は、代表者(実質的な経営者や共同経営者を含む)が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
問合せ先

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3.日本政策金融公庫 新規開業資金

概要
新規開業するために必要とする資金や、開業後おおむね7年以内の方に事業資金を融資する制度
問合せ・申込先
対象業種
金融業、投機的事業、一部の娯楽業等を除くほとんどの業種
融資の対象
詳細はこちらから「ご利用いただける方」をご確認ください
資金使途
設備資金、運転資金
貸付限度額
7,200万円以内(うち運転資金4,800万円)
貸付利率
こちらをご覧ください
返済期間
設備資金:20年以内、運転資金7年以内
据置期間
設備資金:2年以内、運転資金2年以内
保証人・担保
原則、保証人または担保が必要
問合せ先

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4.日本政策金融公庫 生活衛生新企業育成資金

概要
生活衛生業(飲食店、理・美容業、クリーニング業など)において、主に設備資金として利用される融資制度。新規開業の場合も利用可。なお、貸付金額が500万円を超える申込みについては都知事の推薦書が必要。
推薦書交付
対象業種
生活衛生関係の業種(飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、クリーニング業、興業場営業、旅館業、浴場業等)
融資の対象
詳細はこちらから「ご利用いただける方」をご確認ください
資金使途

設備資金

貸付限度額
業種によって異なる(7,200万円~4億8,000万円)
貸付利率
こちらをご覧ください
返済期間
20年以内
据置期間
2年以内
保証人・担保
原則、保証人または担保が必要
問合せ先

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5.日本政策金融公庫 女性、若者/シニア起業家支援資金

概要
女性または30歳未満か55歳以上の方で、新規開業もしくは開業後おおむね7年以内の方に事業資金を融資する制度
融資の対象
詳細はこちらから「ご利用いただける方」をご確認ください
資金使途
設備資金、運転資金
貸付限度額
7,200万円以内 (うち運転資金は4,800万円)
貸付利率
こちらをご覧ください
返済期間
設備資金:20年以内、運転資金7年以内
据置期間
設備資金:2年以内、運転資金2年以内
保証人・担保
原則、保証人または担保が必要
問合せ先

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6.東京都の創業支援融資

概要
東京都と東京信用保証協会と指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている公的融資制度。
申込窓口
指定金融機関または信用保証協会
対象業種
東京信用保証協会の保証対象業種
融資の対象
次のいずれかの要件に該当する方
事業を営んでいない個人であって、1ヶ月以内に新たに個人でまたは2ヶ月以内に法人を設立して都内で事業を開始しようとする者
創業した日から5年未満の都内に事業所を有する中小企業または組合(個人で創業して同一事業を法人化した者で、個人で創業した日から5年未満の者を含む)
③ 都内で分社化しようとする中小企業または分社化により設立された日から5年未満の中小企業
融資の使途
設備資金、運転資金
融資の金額
2,500万円
ただし、融資の対象①は自己資金に1,000万円を加えた額の範囲内
※下記「創業支援特例」のうち①「認定特定創業支援事業」により支援を受けて創業しようとする方の融資限度額は3,000万円(ただし、融資の対象①は自己資金に1,500万円を加えた額の範囲内)となります。
貸付期間
運転資金:7年以内(据置1年含む)
設備資金:10年以内(据置1年含む)
利率
<責任共有制度の対象となる場合>
固定金利又は変動金利から選ぶことができます。

固定金利利率

融資期間
利率
3年以内
1.9%以内
3~5年以内
2.1%以内
5~7年以内
2.3%以内
7年超え
2.5%以内

【変動金利】短プラ+0.9%以内

<責任共有制度の対象外となる場合>
固定金利又は変動金利から選ぶことができます。

固定金利利率

融資期間
利率
3年以内
1.7%以内
3~5年以内
1.9%以内
5~7年以内
2.1%以内
7年超え
2.3%以内

【変動金利】短プラ+0.5%以内

創業支援特例
次の①または②を満たす場合は、上記の金利から0.4%優遇した金利が適用されます。
① 産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第2条23項第1号に規定する認定特定創業支援事業により支援を受け区市町村長の証明を受けていること。
② 商工会議所・商工会、(公財)東京都中小企業振興公社または保証協会より認定特定創業支援事業に準ずる支援(※)を受け、その証明を受けていること。
※直近1年以内に4回以上、1か月以上の継続的な期間実施される創業支援であって、経営、財務、人材育成、販路開拓の全ての知識が身につくものをいう。
東京商工会議所が証明書を発行するには、面前でのご相談(電話・メール文書除く)やセミナー等を複数回受けていただき、かつ創業計画書をご提出いただく必要がございます。詳細は最寄りの支部または本部(創業支援センター)までお問合せください。
保証人 ・ 担保
【中小企業者の場合】
<連帯保証人>
法人:代表者個人以外は
個人事業者:原則不要
<物的担保>
原則不要

【組合の場合】
<連帯保証人>
原則として代表理事
<物的担保>
原則不要
信用保証
東京信用保証協会の定めるところよります(東京都が信用保証料の2分の1を補助)。

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7.東京都の女性・若者・シニア創業サポート事業(融資)

概要
東京都と取扱金融機関(信用金庫・信用組合)と地域創業アドバイザー(専門家)の三者協調のうえに成り立っている創業サポートプログラム
融資の対象
次のすべてに当てはまる方
①女性、若者(39才以下)、シニア(55歳以上)で、都内における創業の計画がある者または創業後5年未満の中小企業者(個人事業主、株式会社、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人等)
②地域の需要や雇用を支える事業であること
融資条件
取扱金融機関ごとに以下の範囲で設定

・資金使途:設備資金、運転資金
・貸付限度額:1,500万円(運転資金のみは750万円以内)
・貸付期間:10年以内(据置期間3年以内)
・利率:固定金利1%
・担保:無担保
※他の借入金の借換は対象になりません。
※本事業と合わせて取扱金融機関独自の融資を利用する場合は、上記融資条件と異なる可能性があります。
支援メニュー
地域創業アドバイザーによる支援
【融資前】事業計画アドバイス(セミナー・個別相談)
【融資後】決算書作成アドバイス(融資初年度のみ・年2回)、経営アドバイス(融資後5年間・年3回)
問合せ先

8.東京都各区の独立開業資金

融資対象等、詳細は各区役所HPからご確認ください。
支部名
貸付限度額
返済期間
貸付利率
利子補給
保証料補助
千代田区
1,000万円(区民2,500万円)
7年以内
2.0%
0.6%(区民1.6%)
区民全額
中央区
1,500万円
7年以内
2.0%
1.6%
2/3
港区
1,500万円
7年以内
5年以内 1.55%
5年超 1.70%
5年以内 1.15%
5年超 1.30%
一部が補助される場合あり
新宿区
2,000万円
7年以内
2.1%以内
1.4%以内
1/2(上限26万円)
文京区
800万円
(区民1,000万円)
6年以内
1.7%
1.7%
台東区
1,000万円
700万円内:7年以内
700万円超:9年以内
1.8%以内
1.8%以内
全額
北区
1,000万円
5年以内
1.8%以内

日本公庫の基準金利
1.5%

実質利率が0.3%になるように補給
半額

公庫は保証料不要
荒川区
1,500万円
運転5年
設備7年
1.9%
1.4%
全額
品川区
1,500万円
(運転のみ1,000万円)
運転7年
設備10年
1.6%
(第二創業1.8%)
1.4%
(第二創業1.1%)
全額
(第二創業1/2)
目黒区
1,000万円
運転7年
設備9年
1.8%以内
1.5
全額
大田区
2,000万円
7年以内
2.0%以内
1.5%
(商店街空き店舗活用、ものづくり事業は2.0%)
世田谷区
2,000万円
7年以内
2.1%
1.8%
渋谷区
1,500万円
7年以内
1.7%以内
1.3%以内
代表者が区民の場合、またはファッション・デザイン、ITなどの分野で特別に認められた場合は、30万円まで
中野区
1,000万円
7年以内
1.9%
1.5%
杉並区
1,500万円
運転7年
設備9年
2.0%
1.5%
(住環境と調和した業種は1.7%)
豊島区
1,500万円
7年以内
1.6%
1.6%
板橋区
1,000万円
7年以内
長期プライムレート以内
利率の80%
(上限3%)
ただし、42ヶ月目まで
練馬区
1,000万円
(運転のみで600万円)


500万円
7年以内
2.0%


1.0%
1.6%


0.8%
なし


1/2
江東区
1,500万円
(運転のみ1,000万円)
6年以内
2.1%
1.6~2.1%
当該融資の範囲内で区が補助
墨田区
1,500万円
7年以内
2.0%
1.8%
足立区
1,500万円
金融機関に要相談
金融機関に要相談
創業1年未満:
2.5%以内
創業1年以上

5年未満:
利率の2/3
(上限1.6%)
2/3(限度額50万円)
葛飾区
1,500万円
運転6年
設備8年
2.1%
1.8%
30万円まで補助
江戸川区
1,500万円
7年以内
2.0%
1.5%以内
全額

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