本日、地球温暖化対策基本法案が閣議決定されたが、本法は、今後のわが国の温暖化対策の基本方針や、施策の方向性を示すために、必要なものであると認識している。
　しかしながら、まずは、中期目標の前提である、「主要排出国の参加」「国際的な公平性の確保」「環境と経済が両立する国内対策の実現可能性」について、しっかりと確保していただきたい。そのうえで、「真水」の占める割合を明確にし、国民の負担や環境と経済の両立の道筋などについて、国民にわかりやすく示し、十分な合意と理解を得ることが不可欠である。
　政府には、今後とも、法案審議や基本計画策定などの各段階において、国民の疑問や懸念に対して十分にご説明いただくとともに、産業界をはじめ国民各層の意見を聴く機会を設けていただくことを強く要望する。