政策提言・要望

中小・小規模事業者の情報セキュリティ対策の強化に向けた意見について

平成28年4月14日
東京商工会議所
地域振興部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、ICT推進委員会(委員長:山田隆持・NTTドコモ顧問)がとりまとめた標記意見書を本日開催の第682回常議員会において決議しました。

 マイナンバー制度の導入や、個人情報保護法の改正などに伴い、中小・小規模事業者を含めた全ての企業において情報セキュリティ対策が求められております。それを受け、今回の意見書では、中小・小規模事業者の情報セキュリティ対策の推進を図るべく、課題を整理するとともに、支援の拡充を求めています。

 今後、政府をはじめ関係各方面に提出し、意見内容の実現に向けた働きかけを行ってまいります。

【意見項目(抜粋)】

1.情報セキュリティ対策の意識向上・強化
 ・経営者の情報セキュリティ対策に関する意識の向上・強化 
 ・情報セキュリティ対策に対する啓発 
 ・中小・小規模事業者支援機関の取組み支援

2.情報共有・連携の強化
 ・被害後の情報共有及び官民の情報連携の強化

3.相談体制の周知ならびに拡充
 ・IPA(独立行政法人情報処理推進機構)相談窓口の積極的なPR及び相談体制の拡充
 ・対面型による相談窓口の設置及び拠点化

4.情報セキュリティ人材の確保・育成
 ・中小・小規模事業者が情報システム担当者を雇用する際の支援
 ・人材育成の環境整備

5.情報セキュリティ対策に必要な設備導入の促進
 ・中小・小規模事業者が情報セキュリティ対策ソフト及び設備機器を導入する際の支援

6.被害拡大防止の支援
 ・被害後に行うデジタルフォレンジック(データの保全・復元・解析)に対する支援

7.国際イベント・法改正等に対する取組み
 ・2020年東京オリンピック・パラリンピックへの対応
 ・マイナンバー制度、改正個人情報保護法(5000件要件撤廃)への対応

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
地域振興部
担当 岩井・鳥取
TEL 03-3283-7624