□■□■　東京商工会議所 労働政策メール通信 vol.21　2015.6.9号　□■□■

　本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込みをいただいた方や
事務局が名刺交換をさせていただいた方に、労働関係の法改正や施策等の動向、
各種イベント情報などをお届けするものです。
　今号は、東京都の「女性活躍推進シンポジウム」や東京都労働局の助成金等に
ついてご案内いたします。

※本メール通信に関する内容や、法改正の動向などについて、詳しく教えて欲し
　いというご要望があれば、産業政策第二部（sansei2@tokyo-cci.or.jp ）まで
　お問い合わせください。
　担当者より折り返し連絡させていただきます。（会員限定サービス）

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【１】東京都の「女性活躍推進シンポジウム」のご案内＜７月１日開催＞
【２】「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」報告書
　　　を策定
【３】東京労働局から助成金・労保手続き申請に関するお知らせ
【４】独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から納付金・助成金のお知らせ
【５】外国人の不法就労防止及び外国人雇用ルールの周知にご協力ください
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　ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。
　⇒　TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp （担当：小倉・吉野）
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【１】東京都の「女性活躍推進シンポジウム」のご案内＜７月１日開催＞
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　東京都は現在、７月１日に東京ウィメンズプラザで開催する「平成27年度経営
トップ層のための女性活躍推進シンポジウム～トップが語る女性の活躍で業績向上！」
の参加者を募集しています。
　事例紹介やパネルディスカッションを通じ、優秀な人材の確保、生産性の向上など
企業を成長に導く重要な経営戦略である女性の活躍推進のためのヒントを探ります。

　○日　時：７月１日（水）１８時３０分～２０時４０分
　○会　場：東京ウィメンズプラザ
　　　　　　（東京都渋谷区神宮前5-53-67）
　○参加費：無料
　○定　員：１５０名（先着順）

　詳細・申し込みはページ下部
　　１．東京都の「女性活躍推進シンポジウム」のご案内＜７月１日開催＞　を参照。


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【２】「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」報告書
　　　を策定
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　厚生労働省はこの度、65歳以降の雇用の在り方に関しての検討内容を取り纏めた
報告書を策定しました。
　同報告書は、平成24年に改正された高齢者雇用安定法の進捗を検証し、65歳以降の
雇用および就業環境について、有識者による見解を取り纏めたものです。
　報告書では、①企業における高齢者の雇用の促進、②職業生活設計と能力開発の
支援、③中高年齢者の再就職の支援、④地域における多様な雇用・就業機会の確保、
⑤シルバー人材センターの機能強化、を当面求められる施策の方向性として纏めて
おります。
　今後は、同報告書の内容を基に、引き続き同省の審議会等で議論される予定となっ
ております。

　詳細はページ下部
　　２．「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」
　　　　報告書　を参照。


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【３】東京労働局から助成金・労保手続き申請に関するお知らせ
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（１）平成２７年度雇用関係助成金制度について
　東京労働局長より東京商工会議所に対し、平成２７年度雇用関係助成金のご案内を
企業に活用いただくべく、周知協力依頼がありました。
　以下のサイトをご覧いただき、積極的にご活用ください。
　
　詳細はページ下部
　　３－（１）平成２７年度雇用関係助成金制度について　を参照。

　［参考ＵＲＬ］【平成２７年度制度改正内容の一覧】
　　⇒　http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0139/5844/2015521142410.pdf

　［参考ＵＲＬ］【雇用関係助成金検索表（自社に合った助成金を探すためのページ）】
　　⇒　http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/kensaku_hyou/

（２）労働保険手続きにおける電子申請の利用促進について（東京労働局）
　東京労働局長より東京商工会議所に対し、利便性の高い労働保険電子申請手続きの
積極的な活用を会員企業に周知するよう要請がありましたのでご連絡します。
　なお、平成２７年度の労働保険年度更新は６月１日から７月１０日までです。

　詳細はページ下部
　　３－（２）労働保険手続きにおける電子申請の利用促進について　を参照。


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【４】独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から納付金・助成金のお知らせ
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　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、以下のご案内がありました。

（１）改正障害者雇用納付金について
　これまで数次にわたりお伝えしているとおり、平成２７年４月から、障害者雇用
納付金制度が拡大されました。障害者の法定雇用率を達成していない企業は、納付
対象となります。今回新たに対象となった１００人～２００人を常用されている企業
におかれましては、特にご留意ください。
　なお、平成２７年度分の申告・納付は平成２８年４月以降となります。
　
　詳細はページ下部
　　４－（１）改正障害者雇用納付金について　を参照。

（２）高年齢者雇用安定助成金について
　人手不足が広がる中、高年齢者を積極的に活用しようとする企業におかれましては、
高年齢者雇用安定助成金制度の利用をご検討ください。本年度は制度が変更となって
いる部分もありますので、ご注意ください。
　詳細は下記サイトをご参照いただくか、高障求機構東京支部（錦糸町駅３分）で開催
される個別相談つきの説明会（１２月まで全２０回開催）にご参加ください。

　詳細はページ下部
　　４－（２）高年齢者雇用安定助成金制度説明会について　を参照。　

　［参考ＵＲＬ］【高年齢者雇用安定助成金制度について】
　　⇒　http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_sokusin.html


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【５】外国人の不法就労防止及び外国人雇用ルールの周知にご協力ください
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　政府は、警察・法務・厚生労働の三省庁で構成する「不法就労外国人対策等協議会」
を設置し、わが国における不法就労外国人の減少及び新たな流入防止に向けた施策に
ついて協議・推進しております。
　不法就労を防止するためには、事業主が外国人の雇い入れにあたって在留資格を
確認し、また、雇用状況をハローワークに届け出るといった基本的なルールの順守が
必要です。
　本年６月１日からの１か月間は、「不法就労外国人対策キャンペーン月間」、かつ、
「外国人労働者問題啓発月間」に位置付けられています。ご協力をお願いいたします。

　詳細はページ下部
　　５－（１）パンフレット「不法就労防止にご協力ください」　
　　５－（２）パンフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」　を参照。



---【編集・発行】--------------------------------------------------------

　　　東京商工会議所 産業政策第二部 労働担当
　　　〒100-0005　東京都千代田区丸の内２-５-１　丸の内二丁目ビル
　　　　E-mail: sansei2@tokyo-cci.or.jp
　　 URL: http://www.tokyo-cci.or.jp/

　　（東商ビル建替えに伴い、2015年1月5日より本部事務所を仮移転しました）

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