拘束期間が３日程度であれば、７割超が参加の意向
裁判員制度についてどのように考えるかを聞いたところ、「従業員を拘束されるのは仕事上問題だが、拘束期間が３日程度であれば国民の義務なのでやむをえない」が５２.１％、「国民の義務なので当然参加すべきである」が２２.０％となり、制度に参加する意向を示す回答はあわせて７４．１％となった。この傾向は従業員数が少ない企業でもほぼ同様であった。このほか、「現時点では判断できない」が１６．７％、「３日程度であっても、参加させることは難しい」は５．０％であった。

裁判員制度への対応について「特に何もしていない」は７割超
社内における裁判員制度への対応状況について聞いたところ、「特に何もしていない」が最も多く７２．７％、以下、「パンフレット等を従業員に配布している」が９．６％、「新しい休暇制度を検討している」が８．５％となっている。

「辞退事由」については中小企業への配慮を求める声も
裁判員を辞退することができる事由」についてどのように考えるかを自由記入形式で聞いたところ、「中小企業は大企業と違い人員に余裕がないため、特に配慮してほしい」といった、人員の補充がしにくい中小企業に配慮を求める意見や、「事故などの突発的な事象」「親族や友人等の冠婚葬祭」、なども考慮してほしいとの意見が多かった。

裁判員のプライバシーの保護にも強い要望
その他多種多様な意見が寄せられているが、「裁判員の個人情報やプライバシーの保護をしっかりとしてほしい」といった意見や、「重大事件の裁判に参加した裁判員の心のケアにも取り組んでほしい」といった意見も寄せられており、裁判員制度の運用に対する懸念がうかがえる。